
電子帳簿保存法は、税法で保存が必要な帳簿と書類を、紙でなく電子データで保存するときのルールを決めた法律です。区分は3つあり、メールやWebでやり取りした請求書や領収書などの「電子取引データ」の保存だけは、法人にも個人事業者にも義務があります。2024年(令和6年)1月1日以後の電子取引は、印刷した紙だけを残す方法では保存したことになりません。
何が変わるか
国税庁は、電子帳簿等保存制度を次の3つに分けています(令和8年6月のパンフレット)。1番目と2番目は使うかどうかを事業者が選べます。3番目は選べません。
| 区分 | 対象になるもの | 義務か任意か | 整備工場での例 |
|---|---|---|---|
| 電子帳簿等保存 | 自社が最初から一貫してパソコンで作った帳簿と書類 | 任意(希望者のみ) | 会計ソフトの仕訳帳や総勘定元帳。整備ソフトで作って紙で渡した請求書や見積書の控え |
| スキャナ保存 | 紙で受け取った書類と、手書きで作って紙で渡した書類の写し(決算関係書類を除く) | 任意(希望者のみ) | 部品商から紙で届いた納品書や請求書。手書きの領収書の控え |
| 電子取引データ保存 | データで受け取った、または渡した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、請求書など | 義務(所得税と法人税の保存義務者) | 部品商のWeb発注で出る請求書PDF。メールで届く外注先の見積書と請求書。ネット通販で買った工具の領収書。法人のお客様にPDFで送る請求書 |
電子取引とは、取引情報をデータでやり取りする取引のことです。国税庁の電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和8年7月)は、メールの本文や添付ファイル、Webサイトからダウンロードした請求書、クラウドサービスでの請求書の受け取り、スマートフォンのアプリ決済の利用明細、インターネットバンキングでの振込、紙を出さない設定のFAX複合機での受信を例に挙げています(問2、問5、問8、問10)。残す範囲は紙の書類と同じで、部品の仕入れのほか、水道光熱費や旅費といった経費の書類も入ります。取引情報の入っていないメールまで残す必要はありません。添付ファイルで届いた請求書は、その添付ファイルを残せば足ります(問6)。同じ内容を紙でも受け取り、紙を正本にすると社内で決めているなら、紙だけの保存で足ります(問16)。
自社が出す書類も対象です。整備ソフトで作った請求書を印刷して手渡しや郵送をした場合、その控えは電子帳簿等保存の区分で、データのまま残すこともできます(任意)。同じ請求書をPDFにしてメールで送れば電子取引になり、送った側にもデータの保存義務がかかります。
残す期間は、それぞれの税法の期間と同じです。法人は原則7年で、青色申告書を出した事業年度に欠損金が出た場合などは10年。消費税の課税事業者が仕入税額控除のために残す請求書等と、インボイス発行事業者として交付した適格請求書の写しは7年です(一問一答 問17)。
いつから
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2022年(令和4年)1月1日 | 電子取引データを紙に印刷して保存する方法が廃止された(令和3年度の改正) |
| 2022年1月1日から2023年12月31日まで | 宥恕措置の期間。この間の電子取引は、印刷した書面の保存でも事実上認められた。宥恕措置は2023年12月31日で廃止 |
| 2024年(令和6年)1月1日 | 要件どおりのデータ保存が必要に。対応が間に合わない事業者向けの猶予措置ができ、検索の要件が要らなくなる売上高の基準が1,000万円以下から5,000万円以下に広がった(令和5年度の改正) |
| 2027年(令和9年)1月1日 | 国税庁長官が定める基準に合うシステムで電子取引データを送受信、保存し、帳簿と連携させている場合(デジタルシームレス保存)、そのデータに関連する隠蔽や仮装の重加算税の10%加重から外れる。令和9年1月1日以後に法定申告期限が来る国税から(令和7年度の改正)。届出が必要 |
いまの義務の中心は、2024年1月1日以後の電子取引です。一問一答(問89、問93)によると、要件どおりに保存する仕組みや社内の手順が整っていない「相当の理由」があり、税務調査のときにデータとそれを印刷した書面の両方を出せるようにしていれば、保存の要件を満たしていなくてもデータの保存で足ります。これが猶予措置で、事前の届出は要りません。国税庁のパンフレット(令和6年11月)は、人手不足やシステム整備の資金不足、システム整備が間に合わないことも相当の理由に当たると書いています。ただし、印刷した紙だけを残してデータを消す方法は、猶予措置でも認められません。理由もなく要件どおりに保存していない場合は青色申告の承認の取消しの対象になり得る、と一問一答(問98)は書いています。取消しは違反の程度などを総合して判断するとされています。
整備工場がやること
- データで届く書類を書き出す部品商のWeb発注、外注先や陸送業者からのメール、ネット通販、ネットバンキングの振込記録など、データで受け取っているものを取引先ごとに一覧にします。法人のお客様へPDFで送っている請求書も入れます。
- 保存する場所を決めるメールソフトで見られるだけでは十分と言えない、と一問一答(問5)は書いています。添付ファイルを取り出し、決めたフォルダか保存用のシステムに移します。
- 改ざんを防ぐ方法を選ぶタイムスタンプ、訂正や削除の履歴が残るシステム、事務処理規程の中から選びます。専用のシステムが無い工場は、国税庁のひな形で事務処理規程を作る方法から始められます。
- 前々年の売上高を確かめる前々年(法人は前々事業年度)の売上高が5,000万円以下なら、税務職員のダウンロードの求めに応じられるようにしておけば、検索の要件は要りません。
- 紙の書類の扱いを決める紙で届いた書類は紙のまま残せます。スキャンして紙を捨てたいときは、スキャナ保存の要件(読み取りの期限、200dpi相当以上の解像度、タイムスタンプなど)を満たします。
- 税理士に確かめるどの書類をどの方法で残すかは、帳簿の付け方と一緒に顧問の税理士に確かめます。
整備システムでの対応
整備システムが関わるのは、主に自社が出す書類の側です。日本カーネットの公式サイトによると、整備システム・整備ソフト DREAM POWER は適格請求書を発行でき、請求明細書は紙への印刷とPDFでの発行のどちらもできます。PDFをメールで送れば電子取引になるので、送ったデータをどこに、どの名前で残すかを決めておきます。一問一答(問47)は、発行した請求書の内容が変更されるおそれがなく、合理的な方法で編集された状態で保存されたデータベースであれば、そこでの保存も認められるとしています。お使いのシステムのデータがこの条件に当たるかどうかは、資料とデモで確かめてください。
領収証には、オプションの電子領収証システムがあります。公式サイトは、発行した領収証を電子データとして保存し、過去の領収証を検索して確かめられると案内しています。そのうえで、電子帳簿保存法やインボイス制度への適合は、運用を始める前に顧問税理士や会計士に確かめるよう書いています。部品商の請求書PDFのように受け取る側の書類を整備システムで保存できるかは、公式サイトの公開ページでは確かめられませんでした。
制度対応を、システムにまかせる
請求書を手書きや表計算で作っていると、PDFにして送る、控えを残す、あとで探せるようにする、という作業が書類ごとに増えます。請求書と領収証をシステムから出す流れを、資料とデモで確かめてください。
よくある質問
- 電子帳簿保存法で、整備工場が必ずやらなければならないことは何ですか。
- 電子取引データの保存です。メールやWebで受け取った、または送った請求書、領収書、見積書などを、データのまま要件に沿って残します。電子帳簿等保存とスキャナ保存は、希望する事業者が使う制度です。
- 紙で届いた請求書も、データにしないといけませんか。
- 紙で受け取った書類は、紙のまま保存できます。スキャンして紙を捨てたい場合にだけ、スキャナ保存の要件を満たします。
- 個人で営む小さな工場も対象ですか。
- 対象です。所得税の保存義務者が電子取引を行えば、規模にかかわらずデータの保存が要ります。前々年の売上高が5,000万円以下なら、ダウンロードの求めに応じられるようにしておくことで検索の要件が要らなくなるなど、負担を軽くする扱いがあります。
- 優良な電子帳簿とは何ですか。
- 訂正、削除、追加の履歴が残る、帳簿どうしの関連を確かめられる、日付と金額と相手方で検索できる、といった要件を満たした電子帳簿です。仕訳帳や総勘定元帳などをこの形で残し、法定申告期限までに届出書を出しておくと、その帳簿に関連する過少申告加算税が10%から5%に軽くなります。課税期間の初日から要件を満たしていることが条件です。
くわしい解説
部品商や外注先から届く請求書PDFの保存とインボイスの関係は、インボイスと電子帳簿保存法|整備工場が受け取る請求書PDFの保存方法にまとめてあります。領収書を発行する側の保存は電子帳簿保存法で領収書はどうする?発行側と受取側の保存要件、7年分のデータをなくさない備えは電子帳簿保存法とバックアップで読めます。保存の手順そのものは、次のページ電子取引データの保存方法で扱います。点検整備記録簿の電子保存は税法とは別の決まりなので、点検整備記録簿の電子保存のページを見てください。
出典
- 国税庁「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか?」(令和8年6月) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0026006-122.pdf
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)問2、問5、問6、問8、問10、問16、問17、問47、問89、問93、問98 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf
- 国税庁「電子帳簿保存法対応!令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について」(令和6年11月) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_01.pdf
- 国税庁「電子帳簿保存法の内容が改正されました(令和5年度税制改正)」(令和5年4月) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf
- 国税庁「請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました(令和7年度税制改正)」(令和7年4月) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0025003-097_01.pdf
- 国税庁「はじめませんか、書類のスキャナ保存」(令和5年7月) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_03.pdf
- 国税庁「優良な電子帳簿のススメ!」(令和6年9月) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024008-091.pdf
- 国税庁「電子帳簿保存法の概要」 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm
- e-Gov法令検索「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025
- 日本カーネット公式サイト「インボイス制度対応」 https://www.j-carnet.co.jp/invoice
- 同「電子領収証システム」 https://www.j-carnet.co.jp/system/dennshizyuryousyosisutemu
確認日 2026年10月17日。どの書類をどの方法で保存するかは、帳簿の付け方と合わせて、顧問の税理士か所轄の税務署に確かめてください。
- 電子領収書は印刷してもいい?印紙税と電帳法の関係電子領収証システム
- 整備システム・整備ソフト DREAM POWER のインボイス制度対応日本カーネット公式サイト







