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2026.1.1取適法(改正下請法)の施行

整備工場の制度対応ナビ / 取適法と整備工場

REGULATION NAVI

取適法と整備工場

修理委託・手形払の禁止・振込手数料

更新日 2026年10月24日

取適法(中小受託取引適正化法)は、下請法を改正して2026年1月1日に施行された法律です。公正取引委員会と中小企業庁のテキストは、自動車ディーラーがお客さまから請け負った修理を修理業者に出す取引を「修理委託」の例に挙げています。手形払の禁止、振込手数料を差し引くことの禁止、協議に応じない一方的な代金決定の禁止、従業員数による基準(300人・100人)の追加が、整備工場の取引にも及びます。

取適法とは(下請法から変わった点)

取適法の正式な名前は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。令和7年5月16日に改正法が成立し、同月23日に公布されました。言葉も変わり、「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」、「下請代金」は「製造委託等代金」になりました。

改正の項目内容
協議に応じない一方的な代金決定の禁止受注側から価格の協議を求められたのに応じない、必要な説明をしないまま代金を決めることを禁止
手形払等の禁止手形での支払を禁止。電子記録債権なども、支払期日までに代金の満額を現金で得ることが難しいものは禁止
従業員基準の追加資本金の基準に加え、常時使用する従業員の数(300人、100人)で対象を決める基準を新設
特定運送委託の追加製造や販売の目的物を引き渡すための運送の委託を対象に追加
面的執行の強化事業所管省庁(整備業なら国土交通省)も指導・助言ができるようになった

発注の内容を書面や電子メールで示す義務については、受注側の承諾がなくても電子メールなどで示せるようになりました。電子メールで受け取った発注書や請求書は、電子取引のデータとして保存する決まりがあります。保存のしかたは電子取引データの保存方法にまとめています。

整備・修理の委託で取適法の対象になる取引

取適法が対象にする取引の種類のうち、整備工場に関わるのは主に「修理委託」と「役務提供委託」です。どちらに当たるかで、次の節で説明する資本金と従業員数の基準が変わります。

取引の種類テキストに載っている例整備工場の場面
修理委託(類型1)自動車ディーラーが、ユーザーから請け負う自動車の修理作業を修理業者に委託することディーラーや販売店が、お客さまから受けた修理や板金を地域の整備工場、鈑金工場に出す
修理委託(類型2)自社で使う設備を自社で修理している事業者が、その修理の一部を修理業者に委託すること自社の整備部門で車両を修理している運送会社などが、同じ種類の修理の一部を外の工場に出す
役務提供委託自動車ディーラーが、請け負う自動車整備の一部を自動車整備業者に委託することディーラーが受けた点検や整備の一部を整備工場に出す

「修理」は、本来の機能を失った物を直して元の機能を取り戻すことと定義されています。保証期間中にユーザーに対して行う修理も、請け負う修理に含まれます。一方、運送会社が自社の車を外の工場に修理に出すだけで、自社で同じ種類の修理をしていない場合は、類型2に当たりません。整備工場が受けた修理の一部を、電装品の専門業者や鈑金工場に出す場合は、整備工場の側が委託事業者になることがあります。

資本金基準と従業員基準

次は規模です。取引の種類に加えて、発注する側と受ける側の規模の差で対象が決まります。資本金の基準に当てはまらない場合に、従業員の数の基準を使います。

取引の種類委託事業者(発注側)中小受託事業者(受注側)
修理委託など資本金3億円超資本金3億円以下(個人を含む)
資本金1千万円超3億円以下資本金1千万円以下(個人を含む)
常時使用する従業員300人超常時使用する従業員300人以下(個人を含む)
役務提供委託(運送・倉庫保管・情報処理を除く)資本金5千万円超資本金5千万円以下(個人を含む)
資本金1千万円超5千万円以下資本金1千万円以下(個人を含む)
常時使用する従業員100人超常時使用する従業員100人以下(個人を含む)

「常時使用する従業員」は、賃金台帳に載る労働者の数で数えます。日々雇い入れる人は、1か月を超えて続けて使う場合を除いて入りません。資本金が少なくても従業員の多い販売会社は、従業員基準で委託事業者になることがあります。自社がどちらの側に当たるかは、公正取引委員会の「取適法簡易診断ツール」で資本金、従業員数、委託の内容を選ぶと確かめられます。

委託事業者(ディーラーなど発注側)の4つの義務

委託事業者には4つの義務と11の禁止事項があります。義務は次の4つです。

修理の外注では、預けた時点で故障の中身が分からず、代金を決められないことがあります。テキストのQ&Aは、自動車の修理委託でも、修理箇所、取り替える部品、労働コストなどから「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を示せるときは、発注の時点でその算定方法を示す必要があるとしています。工賃単価と作業時間で代金を出す方式なら、その単価を発注時に書いておくことになります。単価の考え方はレバレート(工賃単価)の決め方で扱っています。

手形払の禁止と振込手数料

2026年1月1日から、対象の取引では手形で代金を払えなくなりました。電子記録債権や一括決済方式も、支払期日までに代金の満額を現金で受け取ることが難しいものは使えません。満期日が支払期日より後に来る電子記録債権を渡し、受注側が割引料を負担して現金にする形は、支払遅延に当たります。

次は振込手数料です。公正取引委員会と中小企業庁のテキストは、受注側の了解を得ていても、振込手数料を代金から差し引くことは違反になると答えています。合意があっても違反です。テキストには、自動車修理に関わる違反の例もいくつか載っています。

協議に応じない一方的な代金決定の禁止

今回の改正の柱です。受注側から価格の協議を求められたのに応じなかったり、必要な説明や情報を出さなかったりして、代金を一方的に決めることが禁止されました。人件費や部品代、電気代が上がった整備工場が、発注元に工賃の見直しを申し込む場面に関わります。

申し込みは書面にします。後で確かめやすくなります。公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」には、価格交渉の申込み様式の例が付いています。上がった費用の項目と割合、希望する単価、適用したい時期を書き、送った日と返事を記録します。公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁に知らせたことを理由に、取引を減らしたり止めたりすることも、報復措置として禁止されています。

整備工場がやること

立場は1つとは限りません。整備工場は、発注を受ける側にも、外注を出す側にもなります。両方の立場で確かめることを並べます。

受注側(ディーラーや販売店から仕事を受ける工場)

  1. 取引先ごとに対象かを確かめる発注元の資本金と従業員数、取引の種類(修理委託か役務提供委託か)を一覧にし、簡易診断ツールで当てはめます。
  2. 入金の明細を見る振込手数料や端数が差し引かれていないか、手形や満額を得にくい支払手段が残っていないかを見ます。
  3. 受け取りから支払までの日数を数える納車した日から60日以内に入金されているかを、締め日と支払日から確かめます。
  4. 単価の協議を書面で申し込む工賃単価の見直しを、根拠の数字を添えて申し込み、やり取りを残します。

委託側(外注を出す工場)

  1. 自社が委託事業者に当たるかを確かめる資本金1千万円超、または従業員数の基準に当たるなら、外注先との取引が対象になることがあります。
  2. 発注書の様式を直す給付の内容、代金の額か算定方法、支払期日、支払方法を書き入れる欄をそろえ、電子メールで送る場合も同じ内容にします。
  3. 振込手数料を自社負担にする手数料を差し引いて振り込む運用をやめ、取引の記録を2年間保存します。

整備システムでの対応

取適法で直すことの多くは、支払条件と発注書の運用です。整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、公式サイトでインボイス制度への対応と無料のアップデートを案内しています。外注の発注書や支払条件の管理をどこまで扱えるかは、資料でご確認ください。制度ごとの対応は整備システム・整備ソフト DREAM POWER の制度対応にまとめています。法の対象になるかどうかの判断は、システムではなく簡易診断ツールと相談窓口で行います。

請求と支払の流れを見直すときに

見積もりから請求までの書類をどうつなぐか、インボイスへの対応も含めてデモでお見せします。

資料請求・デモの申込(無料)

よくある質問

ディーラーから車検整備を受けている工場も取適法の対象ですか。
公正取引委員会と中小企業庁のテキストは、ディーラーが請け負う自動車整備の一部を整備業者に委託することを役務提供委託の例に挙げています。この場合、ディーラーの資本金が5千万円超か、従業員が100人超などの基準に当たれば対象になります。修理を受ける場合は修理委託で、3億円・300人などの基準を使います。
振込手数料を差し引かれることに同意していました。問題ありませんか。
テキストは、受注側の了解を得ていても、振込手数料を代金から差し引くことは取適法違反になると答えています。合意の有無は関係ありません。
小さな工場でも外注先に対して委託事業者になりますか。
資本金1千万円超3億円以下の会社が、資本金1千万円以下の会社や個人に修理を委託する場合は対象です。自社と外注先の資本金と従業員数で確かめてください。
困ったときはどこに相談できますか。
公正取引委員会、中小企業庁の窓口のほか、事業所管省庁として国土交通省にも指導・助言の権限があります。公正取引委員会の取適法の特設ページから窓口を確かめられます。

出典

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