
整備主任者は、認証工場(自動車特定整備事業者)が事業場ごとに置く、特定整備と特定整備記録簿の記載を統括管理する人です。分解整備の事業場では一級か二級の自動車整備士から選び、事業の開始や変更の日から15日以内に運輸支局長へ届け出ます。選任後は、新たに届け出たときと毎年度、運輸支局長が行う整備主任者研修を受けさせる義務があります。
整備主任者とは
整備主任者とは、道路運送車両法施行規則第62条の2の2第1項第7号で決められた、事業場の特定整備と特定整備記録簿の記載に関する事項を統括管理する人です。事業場で特定整備に従事する従業員の中から少なくとも1人を選び、事業者が自ら統括管理してもかまいません。整備主任者は、ほかの事業場の整備主任者を兼ねられません。2つの工場を持つ会社は、工場ごとに別の人を置きます。
認証工場は、エンジンやブレーキを外して行う分解整備や、カメラやレーダーに関わる電子制御装置整備を引き受けます。その作業が正しく行われ、記録簿に正しく書かれているかを見る責任者が整備主任者です。特定整備記録簿は写しを依頼者に渡し、2年間保存します。
整備主任者・自動車検査員・整備管理者の違い
| 整備主任者 | 自動車検査員 | 整備管理者 | |
|---|---|---|---|
| 置く人 | 認証工場(自動車特定整備事業者)が事業場ごとに置く | 指定工場が事業場ごとに選任する | 一定台数以上の車を使う事業者(運送会社など)が使用の本拠ごとに選任する |
| 役目 | 特定整備と特定整備記録簿の記載を統括管理する | 保安基準への適合を検査し、証明する | 点検・整備と車庫を管理する |
| 主な資格 | 分解整備なら一級か二級の自動車整備士から選ぶ | 整備主任者の実務1年以上(一級は6か月)を積み、地方運輸局長の教習を修了する | 一級〜三級の整備士か、実務2年に加えて選任前研修を修了した人がなれる |
| 届出 | 開始・変更から15日以内に届け出る | 選任・変更から15日以内に届け出る | 選任・変更から15日以内に届け出る |
| 研修 | 毎年度受けさせる | 毎年度受けさせる | 運送事業者は選任後研修をおおむね2年度に1回受けさせる |
整備主任者の資格
選べる人は、事業場が行う特定整備の種類で変わります。
| 事業場の区分 | 整備主任者に選べる人 |
|---|---|
| 分解整備を行う事業場 | 一級または二級の自動車整備士。原動機の分解整備を行う事業場では、二級自動車シャシ整備士を除く |
| 電子制御装置整備を行う事業場 | 一級の自動車整備士(一級二輪を除く)、または一級二輪、二級の自動車整備士、自動車車体整備士、自動車電気装置整備士で、運輸監理部長か運輸支局長が行う講習を修了した人 |
| 分解整備と電子制御装置整備の両方を行う事業場 | 一級の自動車整備士(一級二輪を除く)、または一級二輪か二級の自動車整備士で、運輸監理部長か運輸支局長が行う講習を修了した人 |
二級整備士が多い工場で電子制御装置整備の認証を取るときは、講習の修了が鍵になります。この講習は2025年7月8日からオンラインでも実施できるようになりました。開催の回数は地域ごとに限られるので、認証の計画を立てた時点で日程を確かめます。特定整備の認証そのものは特定整備と電子制御装置整備の認証で扱っています。
整備主任者の選任届
自動車特定整備事業者は、整備主任者について次の事項を、事業の開始の日か、変更のあった日から15日以内に、運輸監理部長または運輸支局長へ届け出ます(施行規則第62条の2の2第2項)。
- 届出者の氏名または名称と住所
- 整備主任者が統括管理をする事業場の名称と所在地
- 整備主任者の氏名と生年月日、統括管理を始めた日
届出書には、一級か二級の自動車整備士に合格したことを証する書面を付けます。電子制御装置整備の事業場で講習修了者を選んだときは、講習の修了を証する書面を付けます。退職や異動で整備主任者が代わる日は、届出の起点になります。人事の発令と同じ日に届出書を準備する段取りにしておくと、15日の期限を割りません。
整備主任者研修(法令研修と技術研修)
整備主任者研修とは、運輸監理部長または運輸支局長が行う研修で、施行規則第62条の2の2第1項第8号により、事業者が整備主任者に受けさせる義務を負います。対象は次の2つです。
| 受けさせる人 | 時期 |
|---|---|
| 整備主任者として新たに届け出た人 | 届け出たあとの研修 |
| 最後に研修を受けた日の属する年度の末日を過ぎた人 | 毎年度1回 |
国土交通省の「整備主任者研修実施要領」では、研修は法令研修と技術研修に分かれます。法令研修では、その年度の制度改正をまとめた全国共通の教材が使われます。令和8年度の教材には、2025年7月8日に公布、施行された整備事業規制の見直し(認証工場の機器要件、電子の点検整備記録簿、オンライン研修など)が載っています。同じ日の通達改正で、整備主任者研修の座学はオンラインでも実施できるようになりました。技術研修の実習は対面のままです。開催の方式と日程は、各地の自動車整備振興会と運輸支局の案内で確かめてください。
法令研修は、自動車検査員の教習を受けるときの条件にもなります。四国運輸局の令和8年度の公示では、教習の受講申込日の前日までに、直近の整備主任者研修(法令研修)を受けていることが求められています。
整備主任者と認証の要件の関係
整備主任者を置くことは、認証を受け続ける条件と重なります。施行規則第57条は、認証の基準として、特定整備に従事する従業員が2人以上いること、一級か二級の整備士(分解整備の場合)が少なくとも1人いること、一級から三級の整備士の数が従業員の数を4で割った数以上であることを求めています。整備主任者が退職すると、整備主任者の届出だけでなく、この人数の基準を割らないかも確かめることになります。
整備主任者として1年(一級は6か月)の経験を積むと、指定工場の自動車検査員の教習を受けられます。認証工場が指定を目指すなら、整備主任者の届出は検査員を育てる第一歩でもあります。
2027年からの整備士資格の見直しとの関係
2027年1月1日に施行される新しい自動車整備士技能検定規則で、一級、二級、三級の整備士は「総合」と「二輪」の2区分にまとまります。国土交通省の資料では、一級(総合)と二級(総合)は電子制御の内容を含む資格とされています。整備主任者を選べる資格の書き方が、新しい区分に合わせてどう変わるかは、2026年10月24日時点で施行規則の条文では確かめられませんでした。運輸支局の案内を待って確かめてください。資格の区分と日程は2027年からの整備士資格の新制度にまとめています。
整備工場がやること
- 事業場ごとの整備主任者を確かめる届け出ている人の氏名と資格、統括管理を始めた日を一覧にし、実際に工場を見ている人と合っているかを突き合わせます。
- 代わりの人を決めておく退職や長い休みに備え、二級以上の整備士の中から次の候補を決めます。電子制御装置整備の認証があるなら、候補者に講習を受けさせておきます。
- 研修を年間の予定に入れる毎年度の研修を受けていないと、届出の内容とは別に義務違反になります。受講の記録を残し、翌年度の案内が出たらすぐ申し込みます。
- 記録簿の書き方をそろえる特定整備記録簿の記載は整備主任者の統括の範囲です。点検の記号(レは点検、×は交換、△は修理、Pは省略)や作業の書き方を工場の中でそろえ、整備主任者が見直しやすくします。
整備システムでの対応
整備主任者が受け持つ記録簿の確認は、入力の手間が少ないほど早く終わります。整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、公式サイトで電子車検証の読み取り、指定整備記録簿の作成とPDF化、車検管理と車検案内、インボイス対応、無料アップデートが案内されています。車両の情報を電子車検証から取り込めば、記録簿の登録番号や車台番号を手で写す場面が減ります。特定整備記録簿の様式への対応や、整備主任者の研修の受講管理に使えるかは、公開ページでは確かめられませんでした。資料でご確認ください。
記録簿を電子で作って保存する場合は、国土交通省の「点検整備記録簿、特定整備記録簿及び指定整備記録簿の電磁的方法による作成、保存又は交付に関する取扱い」に沿います。システムには、検索できること、ほかの媒体へ移せること、作成や更新や消去の日時と作業者を自動で記録すること、バックアップを取ることなどが求められます。権限は、自動車検査員、整備主任者、起票や入力の担当ごとにIDとパスワードで分け、IDを共用してはいけません。整備主任者のIDで事務の担当者が入力する運用は、この取扱いに合いません。電子保存の全体は点検整備記録簿の電子保存で確かめられます。
よくある質問
- 三級整備士は整備主任者になれますか。
- 分解整備を行う事業場では、なれません。一級か二級の自動車整備士から選びます。三級整備士は、認証の基準のうち整備士の人数(従業員の数を4で割った数以上)には数えられます。
- 整備主任者研修は毎年受ける必要がありますか。
- あります。最後に研修を受けた日の属する年度の末日を過ぎた人が対象になるため、毎年度1回です。新たに届け出た人も受けます。
- 社長が整備主任者を兼ねてもよいですか。
- 事業者が自ら統括管理することも認められています。資格の要件を満たし、その事業場で特定整備に従事していることが前提です。
- 整備主任者が辞めたときの届出の期限はいつですか。
- 変更のあった日から15日以内に、運輸監理部長または運輸支局長へ届け出ます。新しい整備主任者の資格を証する書面を付けます。







