検査場のある庁舎の前に停まる白いワゴン車
15日間保適証・適合標章の有効期間

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保安基準適合証の書き方

記載事項・適合標章・有効期間15日

更新日 2026年11月15日

保安基準適合証は、指定工場の自動車検査員が完成検査で保安基準への適合を確かめたあと、指定自動車整備事業規則の第一号様式に記載して依頼者に交付する書類です。有効期間は検査をした日から15日間で、保安基準適合標章も同じです。この記事では、近畿運輸局の「指定整備関係帳票類の記載要領」をもとに、欄ごとの書き方、標章の書き方、書き損じと再交付の処理をまとめます。

この記事でわかること

  • 適合証(第一号様式)の欄ごとの書き方を、近畿運輸局の記載要領の記載例で表にしています
  • 標章の書き方(起算日・満了日・登録番号の書き分け)
  • 有効期間15日の数え方:検査をした日が1日目
  • 書き損じ・訂正・紛失したときの書損と再交付の処理

保安基準適合証と保安基準適合標章の違い

指定工場が継続検査の整備と検査を終えると、依頼者の請求により保安基準適合証と保安基準適合標章を交付します(道路運送車両法第94条の5第1項)。適合証は運輸支局などで車検証の交付を受けるための書類、標章は新しい車検証が届くまでの間、車に表示するものです。

項目保安基準適合証保安基準適合標章
使い道継続検査の申請で提出する運行中、自動車の前面の見やすい位置に表示する
様式第一号様式(限定保安基準適合証と共通)第二号様式。電子で適合証を提供した場合は第二号様式の二
有効期間検査をした日から15日間同じ
電子化記載事項を登録情報処理機関へ電磁的方法で提供できる(電子保適証)紙で交付する

有効な標章を表示している間は、車検証の有効期間が切れていても運行できるよう、道路運送車両法の第58条第1項と第66条第1項の適用が外れます。標章は前面ガラスに貼る場合、二つ折りにして有効期間と登録番号が見えるようにします。一時抹消登録を受けた車などには、適合証だけを交付し、標章は交付しません。

保安基準適合証の交付の流れ

保安基準適合証は、記録簿の内容をもとに作ります。順番を崩すと、記載の食い違いが起きやすくなります。

  1. 受入れ点検と整備入庫した車の点検と整備を行い、整備主任者のもとで作業を進めます。
  2. 完成検査自動車検査員が、検査用機械器具を使って保安基準への適合を確かめます。OBD検査の対象車は、ここでOBD検査も行います。
  3. 指定整備記録簿の記載検査の結果を記録簿に書きます。記録簿には適合証と標章の番号を書く欄があります。
  4. 適合証と標章の記載次の節の要領で記載し、検査員が署名と押印をします。
  5. 交付と台帳への記録依頼者に交付し、保安基準適合証交付台帳に番号と交付日を記録します。
  6. 15日以内に申請有効期間のうちに継続検査の申請をして、新しい車検証の交付を受けます。

保安基準適合証の書き方(記載事項ごと)

近畿運輸局の記載要領に載っている継続検査の記載例をもとに、欄ごとの書き方を表にしました。運輸局によって細かな扱いが違う場合があるため、所属する整備振興会や運輸支局の案内も確かめてください。

欄書き方
番号暦年または年度ごとの一連番号を打つ
交付年月日交付した日を書く
保と限の区分限定保安基準適合証のときだけ「限」を丸で囲む
指定自動車整備事業者の氏名または名称、事業場の名称と所在地事業者の名称と事業場の名称が同じなら1つでよい。指定整備取扱規程で定めた印鑑を朱肉で押す。控えには押さない(訂正の場合を除く)
検査の年月日と自動車検査員の氏名検査員が自分で署名し、検査員印を押す。複数の検査員で検査した場合は「外1名」のように人数を書く
自動車登録番号または車両番号車検証の自動車登録番号(軽自動車は車両番号)を書く
車台番号現車の打刻のとおり、または車検証のとおり書く
使用者の氏名または名称、住所車検証の使用者を書く
乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量車検証の記載と合わせる
保険期間最初の自賠責保険証明書の始まりの年月日から、最後の保険証明書の終わりの年月日までを書く
保険証明書番号と保険会社証明書番号を書き、保険会社名は略称で書く
走行距離計表示値指定整備記録簿に書いた総走行距離をkm単位で書き、10km単位以下は「00km」とする。マイル表示ならmileを丸で囲む

走行距離の欄は、国土交通省の通達で扱いが決まっています。完成検査のときの表示値と記録簿の総走行距離の差が200km以下なら、同じとみなして記録簿の数値を書きます。200kmを超える場合は、完成検査のときの表示値を書きます。書くのは実際に走った距離ではなく、走行距離計に表示されている数値です。

保安基準適合標章の書き方

標章は車の前面に表示されるため、遠くからでも読めることが求められます。記載例では次のように書き分けています。

適合証の記載事項を電子で提供した場合は、標章に押印しなくてよいとされています(指定自動車整備事業規則第7条第1項ただし書)。この場合の標章は第二号様式の二を使います。

有効期間15日の数え方

有効期間は、検査をした日を1日目として数えます。近畿運輸局の記載例では、令和8年6月7日に検査をした車の標章の有効期間は「6月7日から6月21日まで」です。申請の予定は、この満了日と運輸支局の開庁日から逆算して決めます。

検査をした6月7日を1日目として数え、6月21日が15日目で満了することを示したカレンダー
検査をした日を1日目として数えます(近畿運輸局の記載例)。

15日のうちに車検証の有効期間を更新できなかった場合の処理も、記載要領に例があります。

よくある記入ミスと訂正・書損・再交付の方法

記入ミスの多くは、車検証からの写し間違いと、日付の数え違いです。近畿運輸局の資料から、ミスが起きやすい箇所と、起きたときの処理を拾います。

場面扱い
車台番号のハイフン現車にハイフンがあって車検証に無い場合、またはその逆の場合は、車検証のとおり書いてよい
職権で打刻した車台番号車検証のとおり書く場合は、支局を示すコード番号に続けて一連番号を書く方法もとれる
始めと終わりの記号、2段の打刻車検証のとおり書いてよい
軽い誤記の訂正二重線を引いて近くに正しい文言を書き、訂正箇所ごとに訂正印を押す。訂正印は事業者印
訂正が難しい書き損じ次の葉にあらためて書く。書き損じた適合証と標章は記載面を赤の斜線で朱抹し、切り離さずに2年間保存する
交付後の紛失検査を終えた日から15日以内に限り、次の葉で再交付する。番号の近くに「再交付」と旧番号を朱書きする
標章の有効期間だけを誤った旧適合証とも朱抹して廃棄処理し、次の葉で交付する

書損として処理できるのは、まだ交付していない場合か、控え、本通、標章の1組が手元にそろっている場合です。1枚でも紛失して綴りに戻せないときは、再交付の処理になります。交付台帳の備考欄には、書損や再交付の理由を必ず書き、書損にした番号の行は赤線で消します。

書き損じた適合証を破って捨てるのは誤りです。番号は一連で管理されているため、書損も再交付も台帳と綴りで追える形に残します。

電子保適証で提供する場合

指定工場は、適合証を紙で交付する代わりに、依頼者の承諾を得て、記載事項を登録情報処理機関へ電磁的方法で提供できます。提供した時点で適合証を交付したものとみなされます。電子で提供する場合、車台番号は車検証のとおり入力し、職権打刻の車は支局を示すコード番号に続けて一連番号を入力します。紙のように現車の打刻のとおり書く方法は選べません。

国土交通省は、令和10年(2028年)1月以降、運輸支局などの検査窓口で紙の保安基準適合証の取扱いを原則として廃止する予定です。準備の進め方は紙の保適証の廃止と電子保適証で扱っています。OBD検査の結果を記録簿に書く欄についてはOBD検査で整備工場がやることを、記録簿の電子化は点検整備記録簿の電子保存をご覧ください。

整備システムでの対応

適合証の記載事項は、ほとんどが車検証と指定整備記録簿に書かれている情報です。整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、電子車検証の読み取り、指定整備記録簿の作成とPDF化、電子保適システム(AIRAS)と電子申請システム(AINAS)との連動、申請書類の印刷を公式サイトで案内しています。車検証から読み取った使用者や車台番号を記録簿と電子保適証で使い回せれば、写し間違いの起きる回数そのものが減ります。連動の範囲は工場の体制で変わるため、資料とデモで確かめてください。

記録簿から保適証まで、打ち直しを減らす

電子車検証の読み取りから指定整備記録簿、電子保適証、申請までの流れをデモでお見せします。紙の適合証が残っている理由もあわせて伺います。

資料請求・デモの申込(無料)

よくある質問

保安基準適合証の有効期間はいつからいつまでですか。
検査をした日から15日間です(指定自動車整備事業規則第9条第1項)。検査日を1日目として数えるため、6月7日に検査した場合は6月21日までです。
認証工場でも保安基準適合証を書けますか。
書けません。保安基準適合証を交付できるのは、指定工場(指定自動車整備事業者)の自動車検査員が完成検査をした場合だけです。
書き損じはどう直しますか。
近畿運輸局の事務連絡では、二重線を引いて正しい文言を書き、訂正印(事業者印)を押す方法を示しています。訂正が難しい場合は次の葉に書き直し、書き損じた適合証と標章は朱抹して2年間保存します。
走行距離は何km単位で書きますか。
km単位で書き、10km単位以下は「00km」とします。記録簿に書いた総走行距離と完成検査のときの表示値の差が200kmを超える場合は、完成検査のときの表示値を書きます。

出典

次:紙の保適証の廃止と電子保適証

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