
整備管理者は、道路運送車両法第50条により、一定の台数以上の自動車を使う事業者が使用の本拠ごとに選任する、点検と整備の責任者です。トラックやタクシーなど事業用の自動車は5両以上、乗車定員11人以上の事業用バスは1両から選任が要り、選任や変更の日から15日以内に地方運輸局長へ届け出ます。資格は「同種の車の点検整備や整備の管理に2年以上の実務経験があり、地方運輸局長の研修を修了した人」か「一級、二級、三級の自動車整備士」のどちらかです。
整備管理者とは
整備管理者とは、自動車の点検と整備、自動車車庫の管理を任される人です。道路運送車両法第50条は、車両総重量8トン以上の車など、点検と整備に専門の知識が要る自動車を一定の台数以上使う者に、使用の本拠(営業所や車庫)ごとの選任を義務づけています。選任した事業者は、整備管理者が仕事をするのに要る権限を与えなければなりません。
与える権限の中身は、道路運送車両法施行規則第32条に9つ並んでいます。日常点検のやり方を決めること、その結果で運行してよいかを決めること、定期点検を行うこと、必要な整備を行うこと、点検と整備の実施計画を作ること、点検整備記録簿などを管理すること、車庫を管理すること、運転者や整備員を指導し監督すること、などです。整備管理者は、これらを行う基準を規程にまとめ、その規程に沿って仕事をします。運転者が毎朝行う日常点検の結果を見て「今日この車は出してよいか」を決めるのは、整備管理者の役目です。
整備主任者・自動車検査員・整備管理者の違い
| 整備主任者 | 自動車検査員 | 整備管理者 | |
|---|---|---|---|
| 置く人 | 認証工場(自動車特定整備事業者)が事業場ごとに置く | 指定工場が事業場ごとに選任する | 一定台数以上の車を使う事業者(運送会社など)が使用の本拠ごとに選任する |
| 役目 | 特定整備と特定整備記録簿の記載を統括管理する | 保安基準への適合を検査し、証明する | 点検・整備と車庫を管理する |
| 主な資格 | 分解整備なら一級か二級の自動車整備士から選ぶ | 整備主任者の実務1年以上(一級は6か月)を積み、地方運輸局長の教習を修了する | 一級〜三級の整備士か、実務2年に加えて選任前研修を修了した人がなれる |
| 届出 | 開始・変更から15日以内に届け出る | 選任・変更から15日以内に届け出る | 選任・変更から15日以内に届け出る |
| 研修 | 毎年度受けさせる | 毎年度受けさせる | 運送事業者は選任後研修をおおむね2年度に1回受けさせる |
整備管理者の選任が必要な台数
選任が要る車の種類と台数は、道路運送車両法施行規則第31条の3で決まっています。台数は使用の本拠ごとに数えます。
| 車の種類 | 選任が要る台数 |
|---|---|
| 乗車定員11人以上の自動車(下の自家用マイクロバスを除く。事業用バスなど) | 1両以上 |
| 乗車定員11人以上29人以下の自家用自動車(レンタカーを除く) | 2両以上 |
| 乗車定員10人以下で車両総重量8トン以上の自家用自動車、乗車定員10人以下の自動車運送事業用の自動車(トラック、タクシーなど) | 5両以上 |
| 貨物軽自動車運送事業用の自動車、乗車定員10人以下で車両総重量8トン未満のレンタカー | 10両以上 |
運送会社だけの話ではありません。大型トラックを5両以上持つ建設会社や、送迎用のマイクロバスを2両以上持つ施設も、自家用のまま選任の義務を負います。台数が足りずに選任していない事業者でも、車が増えた時点で義務が生じるので、営業所ごとの保有台数を年に一度は数え直すと安心です。
整備管理者の資格要件
資格は、道路運送車両法施行規則第31条の4で次のいずれかと決められています。
- 整備の管理をする車と同じ種類の車の点検、整備、または整備の管理について2年以上の実務経験があり、地方運輸局長が行う研修(選任前研修)を修了した人
- 一級、二級、三級の自動車整備士の技能検定に合格した人
- 上の2つと同じ程度の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を持つ人
あわせて、解任命令で解任された人は、解任の日から2年(乗車定員11人以上の車の整備管理者は5年)が過ぎるまで選任できません。整備士の資格を持たない事務職や運行管理の担当者を選ぶときは、2年の実務経験を書面で示せるかを先に確かめ、選任前研修の日程を運輸支局で押さえてから届け出る順番になります。
整備管理者の選任届と解任命令
整備管理者を選任したときは、その日から15日以内に地方運輸局長へ届け出ます(道路運送車両法第52条)。変えたときも同じです。窓口は、使用の本拠を管轄する運輸支局です。届出書には、施行規則第33条により次の事項を書きます。
- 届出者の氏名または名称と住所、自動車運送事業者かどうか
- 使用の本拠の名称と位置、その本拠で使う対象の車の数
- 整備管理者の氏名と生年月日、資格要件のどれに当たるか
- ほかの職を兼ねているか(兼ねていれば職名と職務の内容)
届出書には、資格要件に当たることと、解任命令から2年(または5年)が過ぎていない人ではないことを示す書面を付けます。整備士の合格証書の写しや研修の修了証が、その書面に当たります。
整備管理者が法令や処分に違反したときは、地方運輸局長は事業者に解任を命じられます(第53条)。選任しなかった場合、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合、解任命令に従わなかった場合は、いずれも第110条で30万円以下の罰金の対象です。
整備管理者の選任後研修
選任後研修とは、運送事業者が選任した整備管理者に受けさせる、地方運輸局長の研修です。旅客自動車運送事業運輸規則第46条と貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の5は、次の人に研修を受けさせるよう事業者に求めています。
| 受けさせる人 | 時期の目安 |
|---|---|
| 整備管理者として新たに選任した人 | 選任のあと、最初の研修 |
| 最後に研修を受けた年度の、翌年度の末日を過ぎた人 | 実質的に2年度に1回 |
選任前研修は「資格を得るための研修」、選任後研修は「選任されたあとに続ける研修」で、役割が違います。自家用で選任している事業者には、この2つの規則がかからないため、選任後研修の義務はありません。開催の日程と申込先は、地方運輸局ごとに公表されます。
整備工場が運送会社の整備管理者を支える方法
整備管理者は「点検をする人」でもありますが、実際の3か月点検や12か月点検、車検の整備は、取引先の整備工場が受けることが多い仕事です。事業用の自動車の定期点検は、自動車点検基準の別表第三により3か月ごとと12か月ごとで、点検整備記録簿の保存は1年です。整備管理者は実施計画と記録の管理を受け持つので、工場の段取りがよいほど、整備管理者の負担は軽くなります。
- 取引先の選任の状況を聞く営業所ごとの台数と整備管理者の氏名、選任の根拠(整備士か、実務経験と研修か)を確かめます。担当が代わると15日以内の届出が要るので、交代の予定も聞いておきます。
- 車ごとの点検の周期を一覧にする車検の満了日に加えて、3か月点検と12か月点検の月を車両ごとに並べます。整備管理者が作る実施計画と同じ表を、工場の側でも持つ形です。
- 記録簿を早く返す点検整備記録簿は使用者が車に備え置くものです。作業が終わったら当日のうちに渡し、整備管理者が保存の状況を確かめやすくします。
- 整備の必要性を書面で伝える運行の可否を決めるのは整備管理者です。交換を勧める部品があるときは、理由と期限を書いて渡し、判断の材料にしてもらいます。
- 研修の時期に声をかける選任後研修の受講時期が近い整備管理者には、運輸局の案内が出た時点で知らせます。取引先の法令対応を手伝うことが、次の入庫につながります。
整備の受け手である工場の側にも、点検整備の責任者がいます。認証工場の整備主任者、指定工場の自動車検査員は、整備管理者とは別の制度です。名前が似ているので、取引先に説明するときは混同しないよう気をつけてください。
整備システムでの対応
運送会社の車は台数が多く、3か月点検、12か月点検、車検が月ごとに重なります。整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、公式サイトで車検管理と車検案内、電子車検証の読み取り、指定整備記録簿の作成とPDF化に対応すると案内されています。電子車検証から車両の情報を取り込めば、入庫のたびに車台番号を打ち直す手間が減ります。3か月点検の周期管理や、取引先ごとの点検計画表の出力に対応するかは、公開ページでは確かめられませんでした。資料でご確認ください。
よくある質問
- トラック4両の運送会社でも整備管理者は要りますか。
- 乗車定員10人以下の事業用の自動車は、使用の本拠ごとに5両以上で選任が要ります。4両なら義務はありませんが、5両目を入れた時点で選任と15日以内の届出が要ります。
- 整備士の資格がなくても整備管理者になれますか。
- なれます。同じ種類の車の点検、整備、整備の管理について2年以上の実務経験があり、地方運輸局長が行う研修を修了していれば、資格要件を満たします。
- 選任後研修はどのくらいの間隔で受けますか。
- 運送事業者の整備管理者は、新たに選任されたときと、最後に受けた年度の翌年度の末日を過ぎたときに受けます。実質的に2年度に1回です。
- 整備管理者と整備主任者は同じものですか。
- 違います。整備管理者は車を使う事業者が選任する点検整備の責任者で、整備主任者は認証を受けた整備工場が事業場ごとに置く、特定整備と特定整備記録簿の統括責任者です。







