
自動車検査員は、指定工場(指定自動車整備事業者)が事業場ごとに選任し、車が保安基準に適合することを証明する人です。検査員が証明しないと、保安基準適合証と保安基準適合標章は交付できません。なるには、分解整備を行う事業場の整備主任者として1年以上(一級整備士は6か月以上)の実務経験を積み、地方運輸局長が行う教習を修了します。選任や変更は15日以内に届け出て、選任後は毎年度の研修が義務です。
自動車検査員とは
自動車検査員とは、指定工場が点検と整備をした車について、保安基準に適合するかを検査し、その結果を証明する人です。道路運送車両法第94条の5により、指定工場は検査員の証明があったときに、依頼者の請求で保安基準適合証と保安基準適合標章を交付します。継続検査で有効な保安基準適合証を出すと、車を運輸支局に持ち込まずに済みます。これが「民間車検場」と呼ばれる理由です。
保安基準適合証と標章の有効期間は、検査をした日から15日間です。OBD検査も、指定工場では完成検査の中で検査員が行います。指定工場における検査は、検査員でなければ行えません。工場の車検の台数は、検査員の人数と勤務の予定で上限が決まるといえます。
整備主任者・自動車検査員・整備管理者の違い
| 整備主任者 | 自動車検査員 | 整備管理者 | |
|---|---|---|---|
| 置く人 | 認証工場(自動車特定整備事業者)が事業場ごとに置く | 指定工場が事業場ごとに選任する | 一定台数以上の車を使う事業者(運送会社など)が使用の本拠ごとに選任する |
| 役目 | 特定整備と特定整備記録簿の記載を統括管理する | 保安基準への適合を検査し、証明する | 点検・整備と車庫を管理する |
| 主な資格 | 分解整備なら一級か二級の自動車整備士から選ぶ | 整備主任者の実務1年以上(一級は6か月)を積み、地方運輸局長の教習を修了する | 一級〜三級の整備士か、実務2年に加えて選任前研修を修了した人がなれる |
| 届出 | 開始・変更から15日以内に届け出る | 選任・変更から15日以内に届け出る | 選任・変更から15日以内に届け出る |
| 研修 | 毎年度受けさせる | 毎年度受けさせる | 運送事業者は選任後研修をおおむね2年度に1回受けさせる |
自動車検査員の要件
検査員になれる人は、指定自動車整備事業規則第4条で次のいずれかと決められています。
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 整備主任者の経験者 | 分解整備を行う事業場の整備主任者として1年以上(一級の自動車整備士は6か月以上)の実務経験があり、適切に業務を行っていた人で、地方運輸局長が行う教習を修了した人。二級自動車シャシ整備士の合格だけの人は除く |
| 自動車検査官の経験者 | 国の自動車検査官の経験がある人 |
| 自動車技術総合機構の経験者 | 機構で自動車の審査業務の経験がある人 |
| 軽自動車検査員の経験者 | 軽自動車検査協会の軽自動車検査員の経験がある人 |
工場の中で育てる場合は、一番上の道筋になります。二級ガソリン自動車整備士などを持つ人を整備主任者として届け出て1年たつと、教習の受講資格に届きます。一級を持っていれば6か月です。解任命令で検査員を解任された人は、解任の日から2年たつまで検査員になれません(道路運送車両法第94条の4第5項)。
自動車検査員の教習と修了試問
教習は地方運輸局ごとに開かれます。四国運輸局が公示した令和8年度の教習を例にとると、受講の条件と内容は次のとおりです。
- 受講資格:教習開始日の前日に、整備主任者として1年以上(一級小型自動車整備士は6か月以上)の実務経験があること
- 受講申込日の前日までに、直近の整備主任者研修(法令研修)を受けていること
- 教習の科目:基礎法令2時間、整備関係法令等4時間、検査関係法令等18時間
- 教習のあとに教習修了試問がある。年2回の開催で、申込みは管内の運輸支局
日程と申込期間は運輸局ごとに違い、受付は1週間ほどしかない例もあります。受けさせたい人がいる工場は、整備主任者として届け出た日を控えておき、受講資格に届く回を逆算して申し込みます。
自動車検査員の選任と届出
指定工場は、事業場ごとに検査員を選任します(道路運送車両法第94条の4第1項)。検査員は、原則としてほかの事業場の検査員を兼ねられません。同じ事業者のほかの事業場で、道路の状況や検査の量から見て支障なく両方の検査ができる位置にあるときは、兼任が認められます(指定自動車整備事業規則第4条の2)。
- 選任する要件を満たす人を事業場の検査員に決めます。
- 15日以内に届け出る選任した日から15日以内に、地方運輸局長へ届け出ます。届出書には、届出者の氏名または名称と住所、事業場の名称と所在地、検査員の氏名と生年月日を書きます。
- 書面を付ける要件に当たることと、解任から2年たっていない人ではないことを示す書面を付けます。兼任のときは、相手の事業場の最近3か月の月平均の車種別整備実績も添えます。
- 変更も届け出る退職や異動で検査員が変わったときも、15日以内に届け出ます。
選任しなかった場合、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は、道路運送車両法第110条で30万円以下の罰金の対象です。
自動車検査員研修
指定工場は、新たに選任した検査員と、最後に研修を受けた年度の末日を過ぎた検査員に、地方運輸局長が行う研修を受けさせます(指定自動車整備事業規則第14条)。つまり毎年度1回です。2025年7月8日からは、自動車検査員研修の座学をオンラインで受けられるようになりました。検査員の多くは整備主任者も兼ねているため、整備主任者研修とあわせて年2つの研修を年間の予定に入れておくと、受け忘れを防げます。
自動車検査員の責任と処分
検査員は、検査の結果、保安基準に適合すると認めたときでなければ証明をしてはいけません(道路運送車両法第94条の5第4項)。この規定に違反した人は、第107条で1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金、またはその両方の対象です。検査員の証明がないのに保安基準適合証や標章を交付した場合も、同じ第107条の対象になります。
| 相手 | 主な処分 |
|---|---|
| 検査員 | 地方運輸局長が事業者に解任を命じる(第94条の4第4項)。解任された人は2年間、検査員になれない |
| 指定工場 | 6か月以内の保安基準適合証等の交付停止、または指定の取消し(第94条の8) |
不正の多くは「検査をしていないのに適合とした」「別の車の結果を使った」といった手続きの省略から起きます。検査員ひとりの問題で済まず、工場全体が保適証を出せなくなるおそれがある点を、経営者と検査員で共有しておくことが要ります。
これから変わる自動車検査員の仕事
2029年4月1日からは、自動運行装置(レベル3・4)を備えた自動運転車の検査をする検査員は、一級の自動車整備士の中から選任します。施行日の時点でその検査を行っている指定工場には、4年間の経過措置があります。資格制度の見直しは2027年からの整備士資格の新制度にまとめています。
窓口の手続きも変わります。2028年(令和10年)1月以降、運輸支局等の検査窓口では紙の保安基準適合証の取扱いが原則廃止される予定です。くわしくは紙の保適証の廃止と電子保適証で確かめてください。
整備工場がやること
- 検査員の人数と予定を一覧にする事業場ごとの検査員の氏名、選任の日、研修の受講日を1枚にまとめます。休みや退職で検査員がいない日をつくらないためです。
- 次の検査員候補を決める整備主任者として届け出た日から1年(一級は6か月)で教習の受講資格に届きます。候補者の整備主任者の届出を早めに出しておきます。
- 証明の手順を決めて守る点検、整備、完成検査、証明、交付の順番を書面にし、検査員以外が証明の操作をしない仕組みにします。
整備システムでの対応
検査員の手を止めるのは、書類づくりです。整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、公式サイトで指定整備記録簿の作成とPDF化、AIRAS・AINASとの連動、申請書類の印刷、電子車検証の読み取りに対応すると案内されています。電子車検証から読み込んだ車両の情報を記録簿と書類に使えるので、検査員が同じ内容を何度も書く場面が減ります。検査員ごとの権限設定や研修の受講管理に対応するかは、公開ページでは確かめられませんでした。資料でご確認ください。
よくある質問
- 二級整備士を取ればすぐに検査員になれますか。
- すぐにはなれません。分解整備を行う事業場の整備主任者として1年以上(一級は6か月以上)の実務経験を積み、地方運輸局長の教習を修了する必要があります。二級自動車シャシ整備士だけの人は対象外です。
- 検査員が辞めたら何をすればよいですか。
- ほかの要件を満たす人を選任し、変更の日から15日以内に地方運輸局長へ届け出ます。事業場に検査員がいないと、保安基準適合証を交付できません。
- 検査員研修は毎年受けるのですか。
- 受けます。指定自動車整備事業規則第14条により、新たに選任した人と、最後に受けた年度の末日を過ぎた人が対象なので、毎年度1回です。座学はオンラインでも受けられます。
- 検査員はほかの事業場と兼任できますか。
- 原則はできません。同じ事業者の事業場で、位置や検査の量から見て支障なく両方の検査ができる場合に限り、兼任が認められます。







