OBD検査は、2024年10月1日（輸入車は2025年10月1日）から車検の検査項目に加わりました。対象は2021年10月1日（輸入車は2022年10月1日）以降に型式指定を受けた新型車で、対象の装置は2029年9月と2031年9月に増えます。指定工場は検査用スキャンツールと事業場IDの準備が、認証工場は任意の「OBD確認」を使うかどうかの判断が要ります。
何が変わるか
OBD検査とは、車に記録された故障コードを検査用スキャンツールで読み取り、自動車技術総合機構のサーバーに照会して合否を判定する検査です。対象は、車検証の備考欄に「OBD検査対象」と書かれた車で、大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車は含まれません。備考欄に記載があっても、型式指定の日から2年が過ぎていない車と、新規登録から10か月が過ぎていない車は、その車検ではOBD検査が要りません。最終的な要否は、機構の「特定DTC照会アプリ」に車両情報を入れて判定します。工場の種別によって、できることと備えるものが分かれます。
| 項目 | 指定工場 | 認証工場 |
|---|---|---|
| 行うこと | 完成検査の中で、自動車検査員がOBD検査を行う | 工員が任意のOBD確認を行える。適合の記録があれば、5日以内の持込検査でOBD検査が原則省略される |
| 検査用スキャンツール | 自動車検査用機械器具として備える | ほかの認証工場・指定工場から借りて使える（使用実績を台帳で管理） |
| 共通の準備 | 事業場IDの申請、利用者の登録、特定DTC照会アプリの導入 | 同じ |
OBD検査とOBD確認は、自社の事業場で点検整備をする車、または点検整備をした車にだけ行えます。事業場IDをほかの人に使わせると、IDが剥奪されます。
いつから
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2024年10月1日 | OBD検査の開始（国産車）。対象は2021年10月1日以降の新型車 |
| 2025年10月1日 | 輸入車のOBD検査の開始。対象は2022年10月1日以降の新型車 |
| 2029年9月 | 車線逸脱警報装置、側方衝突警報装置が対象に加わる（2026年9月以降の新型車） |
| 2031年9月 | ペダル踏み間違い時加速抑制装置が対象に加わる（2028年9月以降の新型車） |
対象装置の追加は、国土交通省の「OBD検査対象装置一覧」（令和7年6月17日時点）によります。輸入車への適用は、それぞれ1年後です。同省は、今後の保安基準の策定状況によって装置が追加される可能性があるとしています。
整備工場がやること
- 受付で備考欄を見る車検証の備考欄に「OBD検査対象」とあるかを、入庫の受付で確かめます。
- 事業場IDと利用者を登録する自動車技術総合機構に事業場IDを申請し、自動車検査員と工員を利用者として登録します。端末には特定DTC照会アプリを入れます。
- 検査用スキャンツールを用意する認定を受けた検査用スキャンツールを使います。認証の要件である整備用スキャンツールとは別の機器です。購入費の補助はスキャンツール補助金2026で確かめられます。
- 不適合のときの段取りを決める原因がカメラやレーダーにあれば、作業は電子制御装置整備に当たります。自社の認証の範囲と、頼める外注先を先に決めておきます。
- 記録簿の書き方をそろえる指定整備記録簿の「OBD検査結果」欄、点検整備記録簿のOBD点検の項目を、誰がいつ書くかを決めます。
- サーバーにつながらない日の手順を読む通信障害などで接続できないときの特例措置は、適用できる条件が決まっています。OBD検査ポータルの案内を事前に確かめます。
整備システムでの対応
OBD検査そのものは、機構の特定DTC照会アプリと検査用スキャンツールで行います。整備システムが受け持つのは、その前後の事務です。整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、車検証閲覧アプリで読み取った電子車検証の情報を車両登録に取り込めます。公式サイトに載っている取込項目（2023年7月時点）には、有効期間の満了日と備考情報が含まれます。車検管理の機能では、車検や点検を迎える車を一覧にして、お客さまへ案内できます。対象車かどうかの判定をシステムが代わりに行うわけではないため、要否は必ず特定DTC照会アプリで確かめてください。
制度対応を、システムにまかせる
対象装置は2029年と2031年に増えます。受付で読み取った車検証の情報を、見積もりと車検の案内まで1回の入力でつなぐ流れを、デモでお見せします。
よくある質問
- 認証工場でもOBD検査はできますか。
- 車検としてのOBD検査を行えるのは、検査場と指定工場の自動車検査員です。認証工場は同じ仕組みを使う任意のOBD確認を行えます。適合の結果がサーバーに記録されていれば、5日以内に受ける検査場の審査でOBD検査が原則省略されます。
- 整備用スキャンツールでOBD検査はできますか。
- できません。OBD検査とOBD確認には、認定を受けた検査用スキャンツールを使います。12か月ごとの点検で行うOBD点検には、整備用スキャンツールを使います。
- OBD検査の法定手数料はいくらですか。
- OBD検査だけにかかる法定の手数料はありません。2021年10月1日から車検のときに納めている技術情報管理手数料（1台400円）は、OBD検査の対象でない車も負担します。工場がお客さまに請求する料金は、各工場が決めます。
- 対象車の型式はどこで調べられますか。
- 自動車技術総合機構のOBD検査ポータルに「OBD検査対象車型式一覧」があります。入庫した車の要否は、特定DTC照会アプリで判定します。
くわしい解説
アプリでの検査の順番、認証工場のOBD確認、特例措置の記録はOBD検査の実務（認証工場・指定工場向け）に、センサーの交換や調整を記録簿にどう書くかはOBD検査の対象車と記録簿への記載にまとめています。スキャンツールの補助金は、このサイトの整備工場が使える補助金でも扱います。
- 指定整備記録簿の記載例と書き方（作業区分・訂正方法）整備記録簿ガイド
- 特定整備に該当する作業一覧（分解整備と電子制御装置整備）特定整備ナビ
出典
- 国土交通省「OBD検査を実施するにあたって（整備事業者向け）」：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_OBD_company.html
- 国土交通省「自動車の電子的な検査（OBD検査）について」：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_OBD.html
- 国土交通省「OBD検査対象装置一覧」（令和7年6月17日時点）：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001898918.pdf
- 国土交通省「自動車特定整備事業者等におけるOBD検査及びOBD確認の取扱方針について」（国自整第278号）：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001761202.pdf
- 自動車技術総合機構「OBD検査ポータル」：https://www.obd.naltec.go.jp/
- 自動車技術総合機構「自動車検査手数料について」（技術情報管理手数料）：https://www.naltec.go.jp/business/inspection/fee.html
- 指定自動車整備事業規則（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000800049
- 日本カーネット公式サイト「電子車検証と連動」：https://www.j-carnet.co.jp/system/maintenancesystem/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E8%BB%8A%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%A8%E9%80%A3%E5%8B%95
- 日本カーネット公式サイト「整備システム」：https://www.j-carnet.co.jp/system/maintenancesystem