
電子取引データは、改ざんを防ぐ措置(真実性)と、すぐに画面に出して探せる状態(可視性)の2つを満たして保存します。専用のシステムが無くても、国税庁のひな形で事務処理規程を作り、ファイル名に日付、取引先、金額を入れてフォルダに分ければ要件を満たせる、と国税庁は例を示しています。前々年の売上高が5,000万円以下の工場は、検索の要件そのものが要らなくなる場合があります。
何が変わるか
要件は2つの柱でできています。根拠は電子帳簿保存法施行規則の第4条第1項です。国税庁の一問一答【電子取引関係】(令和8年7月)の問18と問30、パンフレット(令和8年6月)の内容を表にすると次のとおりです。
| 要件 | 中身 | 整備工場での満たし方の例 |
|---|---|---|
| 真実性(どれか1つ) | タイムスタンプが付いたデータを受け取る。受け取ったあと速やかにタイムスタンプを付ける。訂正や削除の履歴が残る、または訂正や削除ができないシステムでやり取りし保存する。訂正と削除の防止に関する事務処理規程を定め、運用し、備え付ける | 専用のシステムが無ければ事務処理規程 |
| 可視性(見る) | ディスプレイ、プリンタと操作説明書を備え付け、画面と書面にすぐ出せるようにする | 事務所のパソコンとプリンタ。性能や台数の決まりは無い(問20) |
| 可視性(探す) | 日付、金額、取引先で検索できる。加えて、日付か金額の範囲指定と2つ以上の項目の組み合わせで検索できるか、税務職員のダウンロードの求めに応じられるようにする | ファイル名の付け方か、表計算ソフトの索引簿 |
| システム概要書 | 自社で開発したプログラムを使う場合に備え付ける | 市販のソフトだけなら対象外 |
真実性の方法は4つです。タイムスタンプを自分で付ける方法を選んだ場合、「速やかに」とはおおむね7営業日以内のことです(問61)。受け取りからタイムスタンプを付けるまでの事務の規程を定めていれば、業務処理のサイクル(最長2か月)が過ぎてから、おおむね7営業日以内に付ける方法も使えます(問62)。一問一答の例では、4月21日に受け取ったデータの業務処理サイクルの最長は6月20日までで、そこからおおむね7営業日以内に付ければよいとされています。改ざんを防ぐ方法は1つに絞る必要はなく、受け取り方に応じて混ぜてもかまいません(問32)。保存先が複数に分かれてもよいのですが、どの取引先のデータがどこにあるかは分かるようにしておきます。
インボイス(適格請求書)との関係も押さえておきます。同じ請求書PDFに、消費税法と電子帳簿保存法が別々にかかります。消費税の仕入税額控除には、登録番号や税率ごとの消費税額など、適格請求書に必要な事項が入ったデータを残します。消費税法の上では、電子インボイスを整然とした形で印刷した書面を残しても控除を受けられます。一方、所得税と法人税の上ではデータのまま残す義務があるので、印刷してもデータは消さないでください(問5、問29)。控除割合の変更はインボイス経過措置のページで扱います。
いつから
この要件は、2024年(令和6年)1月1日以後に行う電子取引に使います(問14)。それより前の電子取引は、取引をした時点の要件で保存します。検索の要件が要らなくなる条件は、次のように変わりました。
| 電子取引をした時期 | 検索の要件が全部要らなくなる条件 |
|---|---|
| 2023年12月31日まで | 基準期間の売上高が1,000万円以下で、ダウンロードの求めに応じられるようにしている |
| 2024年1月1日から | 基準期間の売上高が5,000万円以下で、ダウンロードの求めに応じられるようにしている。または、データを印刷した書面を日付と取引先ごとに整理して出せるようにし、ダウンロードの求めにも応じられるようにしている |
基準期間の数え方で迷う人は多いです。個人と法人で違います。基準期間とは、個人事業者なら電子取引をした年の前々年の1月1日から12月31日まで、法人なら前々事業年度のことです(問51)。売上高は税抜きで数え、営業外収入や雑収入は入れません。消費税の課税売上高とは中身が違い、非課税の売上も含めて判定します。2026年に行う電子取引なら、個人の工場は2024年の売上高で判定することになります。新しく開業した年と翌年は基準期間が無いため、検索の要件は要りません。印刷した書面を整理する方法を選ぶときは、課税期間ごとに日付の順にまとめてから取引先ごとに分けるなど、決まった順で整理しておきます(問52)。税務調査のときにすぐ出せるよう、ふだんから印刷して綴じておくことが望ましいとされています。
整備工場がやること
- 事務処理規程を作る国税庁の特設サイトの「参考資料(各種規程等のサンプル)」に、「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」の法人の例と個人事業者の例(Word形式)があります。電子取引の範囲(部品商のWeb発注、メールでの請求書の受け取り、ネットバンキングの振込など)、保存の期間、管理責任者、訂正や削除をするときの申請と記録のしかたを、自社に合わせて書き込みます。作ったら、データを扱う人に内容を伝えて、規程どおりに運用します(問33)。
- ファイル名の付け方を決める一問一答(問19、問50)は、2021年1月31日に株式会社霞商店から受け取った110,000円の請求書なら「20210131_㈱霞商店_110000」と付ける例を示しています。整備工場なら「20261015_○○部品_33000」のように付けて、取引先ごとか月ごとのフォルダに入れます。日付は西暦か和暦のどちらかにそろえます。
- 索引簿を使う方法もあるファイルに通し番号を付け、表計算ソフトの一覧表に番号、日付、金額、取引先、書類の種類を入れて探す方法です。国税庁が索引簿の作成例(Excel形式)を出しています。
- 金額の入れ方をそろえる検索に使う金額は、帳簿の処理(税抜きか税込みか)に合わせるのが基本です。受け取ったデータに書かれた金額をそのまま使ってもかまいません(問57)。
- 猶予措置の条件を守る準備が間に合わないうちは、データを消さずに残し、税務調査でデータと印刷した書面の両方を出せるようにしておきます。準備が整ったあとに行う電子取引には、猶予措置は使えません(問94)。
国税庁は「電子取引データ保存要件チェックシート」(令和6年11月)も出しています。規程を作り終えたら、このシートで抜けが無いかを見ておくと安心です。
整備システムでの対応
システムの出番は、送る側の書類です。日本カーネットの公式サイトで確かめられたのは、整備システム・整備ソフト DREAM POWER で適格請求書を出せること、請求明細書を紙でもPDFでも出せることの2点です。メールで送ったPDFは電子取引に当たります。控えも上の表の要件で残します。送ったPDFを、受け取った請求書と同じ付け方のファイル名でフォルダに入れるか、システムに残るデータで保存するかを決め、事務処理規程の「電子取引の範囲」にも書き入れておきます。
受け取る側はどうか。部品商の請求書PDFをどこに残すかは、会計の作業と合わせて決めます。整備システムで受け取った書類を保存する機能は、公式サイトの公開ページでは確かめられなかったため、ここには書いていません。資料とデモで、実際の画面と運用を確かめてください。
制度対応を、システムにまかせる
請求書をPDFで送るたびに、ファイル名を付けてフォルダに入れ直す作業が増えます。請求書の発行から控えの保存までの流れを、資料とデモで確かめてください。
よくある質問
- メールソフトに残しておくだけでは足りませんか。
- 足りません。一問一答(問5)は、請求書が添付されたメールをメールソフトで見られるだけでは十分と言えないとしています。添付ファイルを取り出して保存します。メール本文に取引情報が書かれているときは、PDFなどに書き出して検索できるようにして残してもかまいません(問53)。
- 猶予措置を使うのに、税務署への届出は要りますか。
- 要りません。一問一答(問93)は、事前の申請などの手続きは必要ないとしています。保存の環境が整っていない相当の理由があり、データを残したうえで、データと印刷した書面を出せるようにしておくことが条件です。
- スマートフォンだけで受け取っている場合はどうしますか。
- スマートフォンで受け取ったデータでも、検索できる状態にし、事務処理規程を定めて運用するなどの対応が要ります(問21)。
- 検索に使う金額は、税込みと税抜きのどちらですか。
- 帳簿の処理に合わせるのが基本です。受け取ったデータに書かれた金額をそのまま検索の項目にしてもかまいません(問57)。
くわしい解説
受け取った請求書PDFを、インボイスの確認と一緒にどう残すかは整備工場が受け取る請求書PDFの保存方法にあります。PDFの登録番号の照合はインボイスの登録番号を確認する方法、保存期間とクラウドやシステム移行の扱いは電子取引データの保存期間とバックアップにまとめてあります。3つの区分と義務の範囲は、前のページ電子帳簿保存法と整備工場で見られます。
出典
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)問5、問14、問18、問19、問20、問21、問29、問30、問32、問33、問50、問51、問52、問53、問57、問61、問62、問93、問94 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf
- 国税庁「参考資料(各種規程等のサンプル)」(事務処理規程の法人の例、個人事業者の例、索引簿の作成例) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
- 国税庁「電子帳簿保存法対応!令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について」(令和6年11月) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_01.pdf
- 国税庁「電子取引データ保存要件チェックシート」(令和6年11月) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_02.pdf
- 国税庁「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか?」(令和8年6月) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0026006-122.pdf
- e-Gov法令検索「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」第4条 https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000040043
- 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
- 日本カーネット公式サイト「インボイス制度対応」 https://www.j-carnet.co.jp/invoice
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