
OBD検査の対象車は、2021年10月1日以降(輸入車は2022年10月1日以降)に型式指定を受けた新型車で、車検証の備考欄に「OBD検査対象」と記載された車です。検査は2024年10月1日(輸入車は2025年10月1日)に始まりました。備考欄に記載があっても、型式指定から2年、または初度登録の前月末から10か月がたっていない車は、その車検ではOBD検査が要りません。

OBD検査の対象車の条件
OBD検査の対象になるかどうかは、車が売られた日や登録された日ではなく、その車の型式がいつ指定を受けたかで決まります。自動車技術総合機構のOBD検査ポータルは、対象を「新型車(フルモデルチェンジ車)」と説明しています。2023年に新車で登録された車でも、型式の指定が2021年9月以前であれば対象になりません。反対に、2021年10月以降にフルモデルチェンジした車種は、軽自動車も含めて対象になります。
| 区分 | 対象になる車 | OBD検査の開始 |
|---|---|---|
| 国産車 | 2021年10月1日以降に型式指定を受けた新型車 | 2024年10月1日 |
| 輸入車 | 2022年10月1日以降に型式指定を受けた新型車 | 2025年10月1日 |
次の車は、車の年式にかかわらずOBD検査の対象外です。
- 大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車
- 並行輸入自動車
- 輸入自動車特別取扱制度(PHP)による取扱いを受けた自動車
年式だけでは決まりません。入庫の受付で「年式が新しいから対象だろう」と決めつけると、段取りを誤ります。とくに2022年から2024年に登録された車は、同じ車名でもモデルチェンジの前と後で対象と対象外が分かれます。年式ではなく、次に説明する車検証の記載で判断します。
車検証の備考欄で「OBD検査対象」を確かめる
OBD検査の対象車は、車検証の備考欄に「OBD検査対象」と記載されています。受付で最初に見るのはこの一行です。ここが出発点です。紙の車検証であれば備考欄をそのまま読みます。電子車検証は、車検証閲覧アプリでICタグを読み取ると、備考の内容と、車検証に記録されたOBD検査開始年月日を確かめられます。電子車検証の受付の流れは電子車検証と整備工場の実務にまとめています。
備考欄に「OBD検査対象」の記載が無い車は、OBD検査を受けません。記載がある車は、次の節の「要らない場合」に当たらないかを確かめ、最後に特定DTC照会アプリで要否を判定します。国土交通省は、アプリに車両情報を入れることで、その車が対象かどうかを判定できるとしています。受付の目視とアプリの判定が食い違ったときは、アプリに従います。迷う余地はありません。
備考欄に記載があってもOBD検査が要らない車
備考欄に「OBD検査対象」とあっても、次のどちらかに当たる車は、その時点の車検でOBD検査を受けなくてよいとされています。新型車の発売直後は、検査に使うデータの準備期間が要るためです。
- 型式指定の日から2年がたっていない車
- 初度登録年月の前月から数えて10か月がたっていない車
国土交通省の整備事業者向けページは、言い換えとして「確認時点で、車検証に記録されたOBD検査開始年月日以降であり、新規登録の前月末日から10か月が経過していれば対象」と説明しています。例として、新規登録が令和5年12月14日の車は、令和6年10月1日以降であれば対象になります。新車登録から1年たたないうちに検査を受ける車は、この条件に当たるかを日付で数えて確かめます。
完成検査が月をまたいで複数日にわたる場合は、最終の検査をする時点で要否を確かめ直します。前日には「要らない」だった車が、月が替わると「要る」に変わることがあります。
OBD検査ポータルの対象車型式一覧の調べ方
自動車技術総合機構のOBD検査ポータルには「OBD検査対象車型式一覧」が載っています。2026年10月24日時点で掲載されているのは令和8年8月31日時点の版で、PDFとExcelの2種類があります。新しい型式が加わると版が更新されるため、手元に保存した古いファイルで判断しないようにします。受付で使うときの順番は次のとおりです。
- 車検証の型式を控える車検証の「型式」欄にある文字列を写します。電子車検証は車検証閲覧アプリで読み取った値を使います。
- 型式一覧で探すExcel版で型式を検索します。載っていれば、その型式は対象の候補です。
- 備考欄の記載と照らし合わせる型式一覧に載っていても、個々の車の判断は備考欄の記載が基準です。両方がそろっているかを見ます。
- 日付の条件を確かめる型式指定から2年、初度登録の前月末から10か月の条件に当たらないかを、車検の予定日で数えます。
- 特定DTC照会アプリで判定する入庫した当日にアプリへ車両情報を入れ、要否の判定を受けます。この判定が最終です。
使いどころは事前の確認です。型式一覧は、見積もりの段階で「この車はOBD検査がある」と伝えるための下調べに向いています。予約の電話で車名と年式しか分からないときも、型式一覧と車検証の写真があれば、来店前に段取りを決められます。
特定DTCとは
特定DTCとは、OBD検査の対象装置が保安基準の性能を満たさなくなる故障を示す故障コード(DTC)のうち、自動車メーカーが定めたものです。OBD検査では、車から読み取ったDTCを自動車技術総合機構のサーバーに照会し、特定DTCが記録されていれば不合格になります。コードが1つでも残っていれば落ちる、という仕組みとは違います。
国土交通省の検討会資料「特定DTCの詳細定義について」(2018年)では、安全装置の特定DTCを次のように整理しています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 特定DTCになるもの | 保安基準に定める性能を満たさなくなる故障の発生を推断できるDTC。例として回路の断線、センサの機能不全など。修理や部品交換の後に機能調整(エーミング等)をしていないことを示すDTCも含む |
| 特定DTCにならないもの | イグニッションをオンにした停車状態で記録されないDTC(例:一定の距離を走って初めて記録されるもの)、一度だけ起きて再現しない異常のように故障かどうか検証中のDTC、それだけでは故障と推断できないDTC(例:カメラが前方を写せない状態。故障か、ガラスの一時的な曇りかを判断できない) |
| 環境関係(排出ガス) | 警告灯の点灯が義務付けられている故障に係るDTC(現在故障コードに限る)。特定DTCがなく、レディネスコードがそろっていれば合格 |
見落としやすい例があります。工場の実務で目立つのは、エーミングをしていないことを示すDTCが特定DTCに入る点です。フロントガラスやバンパーの脱着でカメラやレーダーを外した車は、調整が終わっていないとOBD検査で不合格になります。この作業が電子制御装置整備に当たることは特定整備と電子制御装置整備の認証で確かめられます。
技術情報管理手数料400円
技術情報管理手数料とは、OBD検査に使う故障診断の情報を自動車技術総合機構が管理し、検査場や整備工場が使うシステムを運用するための法定手数料です。2021年10月1日から、車検のときに1台あたり一律400円を納めています。全国共通です。機構のリーフレットは、OBD検査の対象でない車も負担すると説明しています。理由は、先進安全装置の機能を保つことが車社会全体の安全につながるためとされています。
2026年4月1日の手数料改定の後も、機構分の400円は変わっていません。指定工場が保安基準適合証を出して受ける窓口での継続検査(普通自動車)は、国の手数料1,700円と機構の400円で合計2,100円です。二輪の小型自動車と大型特殊自動車は、この表で機構分が「ー」となっていて、技術情報管理手数料の対象外です。納め方は、OSS申請ならオンライン決済、登録車の窓口申請なら自動車審査証紙、軽自動車の窓口申請なら現金です。ほかの法定費用の改定は車検の法定費用の改定にまとめています。
OBD検査の対象装置
検査される装置は限られます。国土交通省の「OBD検査対象装置一覧」(令和7年6月17日時点)では、いま検査されている装置と、これから加わる装置が次のように決まっています。輸入車は、それぞれ1年後に始まります。
| 装置 | 対象車 | 検査の開始 |
|---|---|---|
| ABS、横滑り防止装置、自動ブレーキ、ブレーキアシスト、排出ガス等発散防止装置、車両接近通報装置、自動運行装置 | 2021年10月以降の新型車 | 2024年10月 |
| 車線逸脱警報装置、側方衝突警報装置 | 2026年9月以降の新型車 | 2029年9月 |
| ペダル踏み間違い時加速抑制装置 | 2028年9月以降の新型車 | 2031年9月 |
事業場IDの申請や検査用スキャンツールなど、工場の準備はOBD検査で整備工場がやることで扱います。
整備システムでの対応
対象車かどうかの最終判定は、特定DTC照会アプリで行います。整備システムが受け持つのは、その手前の受付と案内です。整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、車検証閲覧アプリで読み取った電子車検証の情報を車両登録に取り込めます。公式サイトに載っている取込項目(2023年7月時点)には、有効期間の満了日と備考情報が含まれます。車検管理の機能では、車検を迎える車を一覧にしてお客さまに案内できます。備考情報を見ながら「OBD検査がある車」を事前に把握しておけば、検査用スキャンツールの手配や作業時間の見込みを前もって決められます。どの画面にどう表示されるかは、資料でご確認ください。
よくある質問
- 2022年に新車で買った車はOBD検査の対象ですか。
- 購入した年では決まりません。2021年10月1日以降に型式指定を受けた新型車で、車検証の備考欄に「OBD検査対象」と記載があれば対象です。型式の指定がそれより前のモデルなら、2022年に登録した車でも対象外です。
- 備考欄に「OBD検査対象」とあれば、必ずOBD検査を受けますか。
- 型式指定から2年、または初度登録の前月から10か月がたっていない車は、その時点では不要です。要否は入庫時に特定DTC照会アプリで判定します。
- 警告灯がついていなければ合格しますか。
- 合否は、車から読み取った故障コードに特定DTCが含まれるかで決まります。警告灯の表示だけでは判断できないため、検査用スキャンツールで読み取ります。
- OBD検査の対象でない車も技術情報管理手数料を払いますか。
- 払います。2021年10月1日から、対象かどうかにかかわらず車検のときに1台400円を納めます。二輪の小型自動車と大型特殊自動車は対象外です。







