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+5.8%技術料(工賃)の対前年増減率

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レバレート(工賃単価)とは

決め方・計算方法と値上げの伝え方

更新日 2026年11月15日

レバレート(レーバーレート)とは、整備や修理の作業1時間あたりの工賃単価のことで、工賃は「レバレート×標準作業時間(指数)」で計算します。日本自動車整備振興会連合会の令和7年度実態調査では、技術料(工賃)の対前年増減率は+5.8%で、4年続けて伸び幅が広がりました。この記事では、原価からの決め方、値上げの伝え方、見積書への書き方を整理します。

レバレートの意味と工賃の計算式

レバレートは、英語のlabor rate(労働の単価)から来た言葉です。整備工場では「工賃単価」「時間工賃」「チャージ」とも呼びます。1つの作業にかかる工賃は、作業に要する標準的な時間に、1時間あたりの単価を掛けて出します。国土交通省の「車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針」(令和7年3月4日)も、事故車修理の価格は「標準的な作業時間(指数)」と「工賃単価」の掛け合わせで決まると説明しています。

要素意味例(仮の数字)
レバレート作業1時間あたりの工賃単価。工場が自分で決める1時間 8,000円
標準作業時間(指数)その作業に要する標準的な時間。0.1時間単位などで表す1.5時間
工賃レバレート×標準作業時間12,000円

同じ作業でも、レバレートが1,000円違えば工賃は1.5時間で1,500円変わります。1日に何件もこなす車検整備では、この差が月の売上に積み上がります。部品代は仕入れ値で上限が決まりますが、工賃は工場の判断で決められる部分です。だからこそ、根拠を説明できる形で決めておく必要があります。

工賃=レバレート×標準作業時間、必要なレバレート=回収したい金額÷請求できる作業時間を示した図
工賃は「レバレート×標準作業時間」。原価から決めるときは「回収したい金額÷請求できる作業時間」。数字は仮のもので相場ではありません。

標準作業時間(指数)の扱い方

標準作業時間は、工場が自前で作る場合と、外部の表を使う場合があります。事故車の修理では、株式会社自研センターの「自研指数」が一般に使われていると国土交通省の指針に書かれています。指数を使うかどうかも含め、決めるのは契約の当事者です。

指数どおりに終わらない作業はあります。指針は、ボルトが腐食している、降雪地で融雪剤の洗浄が要るといった、指数の前提と条件が違う場合を例に挙げています。この場合は損害保険会社などにその旨を説明し、実際にかかった時間を客観的に示して請求するよう求めています。マスキングのような付随作業でも、本作業と同じかそれ以上の時間がかかるなら、指数に含めてよいかを検討するとしています。

国土交通省は令和8年(2026年)6月24日に、事故車修理の標準作業時間の調査結果を公表しました。ドイツのCAB社に作ってもらった作業時間と自研指数を3車種で比べたところ、板金作業ではCAB社の時間が長くなる傾向があり、塗装作業は差が小さい傾向でした。ただし国土交通省は、限られた車種と作業の参考値であり、個別の作業時間の妥当性を裏付ける資料には適さないとしています。交渉の場で数字だけを引くのは避けます。

レバレートの決め方(原価からの計算方法)

レバレートを原価から決める考え方は、1年間に工賃で回収したい金額を、1年間に工賃として請求できる作業時間で割るというものです。回収したい金額には、整備要員の人件費、工場の経費のうち作業にかかる分、そして利益を入れます。分母の「請求できる時間」は、出勤している時間の全部ではありません。受付、洗車、引取り納車、部品待ち、社内の移動は工賃になりません。この割合を稼働率と呼びます。

  1. 工賃で回収したい金額を出す整備要員の給与、賞与、法定福利費を合計し、家賃、光熱費、設備のリース料、工具の更新費など作業にかかる経費を足します。最後に目標とする利益を加えます。
  2. 請求できる作業時間を出す整備要員1人の年間の所定労働時間に稼働率を掛け、人数分を合計します。稼働率は、作業伝票の実績時間と出勤時間を1か月分比べると見当がつきます。
  3. 割り算をする1の金額を2の時間で割ると、最低限必要なレバレートが出ます。
  4. 作業の種類で分けるかを決める一般整備、車検整備、電子制御装置の診断やエーミングで、使う設備と技能が違います。設備の重い作業は単価を分ける工場もあります。
項目計算(仮の数字)
工賃で回収したい金額人件費2,000万円+作業にかかる経費900万円+利益300万円=3,200万円
請求できる作業時間1人1,900時間×稼働率70%×4人=5,320時間
必要なレバレート3,200万円÷5,320時間=約6,015円

表の数字は計算の手順を示すための仮のもので、相場ではありません。稼働率が60%に下がると分母は4,560時間になり、必要な単価は約7,018円に上がります。単価を上げる前に、稼働率を上げる余地がないかも見ておきます。受付や書類づくりを整備士が兼ねている工場では、そこを減らすだけで分母が増えます。人手の面の背景は整備士不足の現状と対策にまとめています。

値上げの根拠になる公表データ

レバレートを上げるときに、お客さまや取引先に示せる公表データがあります。国土交通省の指針は、消費者物価指数だけでなく、人件費、電気代、塗料や副資材の上昇率も考えて工賃単価を決めるよう求めています。人件費の根拠には、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額が参考になるとしています。

データ数字出どころ
最低賃金の上昇率(全国)2020年度から2024年度で17.0%国土交通省の指針の参考資料1
技術料(工賃)の対前年増減率令和5年度+4.0%、6年度+5.1%、7年度+5.8%日整連「令和7年度 自動車特定整備業実態調査結果の概要」
整備要員の平均年収(自家を除く)442.9万円(前年度比4.0%増)同上

同業者どうしで連絡を取り合い、工賃単価を共同で決めることは、独占禁止法第3条の不当な取引制限に当たります。国土交通省の指針もこの点を明記しています。団体や組合の場で「来月からいくらにそろえよう」と決めるのは避け、単価は自社の原価から自社で決めます。

レバレートの値上げの伝え方

値上げは、伝える順番で受け止められ方が変わります。個人のお客さまには店頭と見積書で、法人の取引先には書面で、時期と理由をそろえて伝えます。

  1. 適用する日を決める見積もり済みの作業は旧単価で受けるなど、切り替えの線を引きます。車検の予約が入っている車は、予約時の見積もりに合わせるかを決めておきます。
  2. 理由を数字で書く最低賃金や自社の人件費の上昇率、電気代や工具の更新費など、上がった項目と割合を書きます。「諸事情により」だけでは納得を得にくいためです。
  3. 店頭と見積書に載せる工賃単価を店頭に掲示し、見積書の工賃欄にも単価と時間を出します。
  4. 法人の取引先には協議を申し込むディーラーやリース会社、運送会社から仕事を受けている場合は、書面で価格の協議を申し込みます。公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」には、価格交渉の申込み様式の例が付いています。
  5. 回答の記録を残すいつ、誰に、何を示し、どう返事があったかを残します。

取適法の対象になる取引では、受注側の工場が協議を申し込んだのに、発注側が応じずに代金を一方的に決めることが、2026年1月1日から禁止されました。どの取引が対象になるかは取適法と整備工場で説明しています。

見積書・請求書へのレバレートの表示

見積書には、作業ごとに「単価×時間」が読み取れる形で工賃を書くと、値上げの後も説明がしやすくなります。国土交通省の指針は車体整備事業者に向けて、作業内容と価格項目を明らかにして請求するよう求めています。複数の項目を1つの大項目にまとめることや、積み上げた合計から総額で値引きすることは、各費用の妥当性が見えなくなるおそれがあると書いています。無料にする項目も欄を消さず「0円」と書くよう求めています。指針には見積書・領収書の標準様式も付いています。

インボイスの記載事項との関係はインボイス経過措置の変更にまとめています。

整備システムでの対応

レバレートを決めるのは工場ですが、決めた単価を毎回の見積もりに正しく反映させる作業は、システムに任せられます。整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、インボイス制度への対応と無料のアップデートを公式サイトで案内しています。電子車検証の読み取りや車検管理・車検案内の機能もあり、受付の入力にかかる時間を減らせます。整備士が受付や書類づくりから離れる時間が増えれば、さきほどの計算式の分母である請求できる作業時間も増えます。工賃単価の設定の仕方や見積書の様式は、資料でご確認ください。公式サイトで確かめられる機能の一覧は整備システム・整備ソフト DREAM POWER の制度対応にあります。

見積もりの手間を減らして、稼働率を上げる

受付で読み取った車検証の情報から見積もり、請求までの流れをデモでお見せします。単価の見直しにあわせて、事務の時間がどこで減らせるかを一緒に確かめます。

資料請求・デモの申込(無料)

よくある質問

レバレートの相場はいくらですか。
公的機関が公表しているレバレートの相場はありません。日整連の令和7年度調査では、技術料(工賃)は前年度より5.8%上がっています。単価は自社の人件費、経費、稼働率から計算して決めます。同業者で単価をそろえることは独占禁止法に触れます。
レバレートとレーバーレートは違うものですか。
同じものです。英語のlabor rateの読み方の違いで、どちらも作業1時間あたりの工賃単価を指します。
指数より早く終わった作業も、指数どおりに請求してよいですか。
国土交通省の指針は、自研指数は実作業時間だけでなく一定の準備時間や余裕時間も含めて設定されていると説明しています。どの時間で請求するかは、指数を使うかどうかを含めて当事者の取り決めによります。腐食などで条件が違い時間が延びた場合は、理由と実際の時間を示して請求するよう指針は求めています。
値上げを取引先に伝えたら断られました。
取適法の対象になる取引では、発注側が協議に応じずに代金を一方的に決めることは禁止されています。協議を申し込んだ記録を残し、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口に相談できます。

出典

次:取適法と整備工場|修理委託・手形払の禁止・振込手数料

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