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特定技能(自動車整備分野)で受け入れる工場の条件と準備
協議会・1号と2号
更新日 2026年11月15日
特定技能(自動車整備分野)は、人手が足りない整備の現場で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を雇用できる在留資格です。受け入れる工場には、認証工場であることと、国土交通省が設置する自動車整備分野特定技能協議会の構成員になることが求められます。1号は日常点検整備・定期点検整備・特定整備などの基礎的な業務、2号は他の要員を指導しながら行う業務です。この記事では、工場が受け入れの前に確かめる条件と準備の順番を、出入国在留管理庁と国土交通省の公表資料で整理します。
特定技能(自動車整備分野)とは
特定技能は、人手不足の分野で即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格で、自動車整備はその対象分野の1つです。出入国在留管理庁の自動車整備分野のページ(2024年4月1日現在の情報)では、1号の受入れ見込数を5年間で最大10,000人としています。雇用の形は直接雇用で、派遣での受け入れはできません。
| 区分 | 従事する業務 | 技能の水準 |
|---|---|---|
| 1号 | 自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する基礎的な業務 | 「自動車整備分野特定技能1号評価試験」または「自動車整備士技能検定試験3級」の合格。日本語は国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験N4以上 |
| 2号 | 他の要員への指導を行いながら従事する、日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する一般的な業務 | 「自動車整備分野特定技能2号評価試験」または「自動車整備士技能検定試験2級」の合格。認証工場での実務経験が要る |
本分野の技能実習2号を良好に修了した人は、1号の技能試験が免除されます。職種を問わず技能実習2号を良好に修了していれば、日本語の試験も免除です。国土交通省の案内では、2号の評価試験を受けるには、試験日の前日までに認証工場で自動車等の分解、点検、調整などの整備作業の実務経験が3年以上要るとされています。
受け入れる工場の条件
自動車整備分野で特定技能の外国人を受け入れる事業者(特定技能所属機関)には、出入国在留管理庁が示す次の条件がかかります。どの業種にも共通する雇用契約や支援の基準に、この分野だけの条件が加わる形です。
- 認証工場であること道路運送車両法第78条第1項に基づく地方運輸局長の認証を受けた事業場であることが条件です。認証の基準は 指定工場と認証工場の違い で確かめられます。
- 自動車整備分野特定技能協議会の構成員になること国土交通省が設置する協議会です。入会は、所属機関用の様式(協議会第1号様式)と別表第1(遵守事項)を、管轄エリアの地方運輸局へ提出します。国土交通省のページには、加入に会費は発生しないとあります。
- 協議会に必要な協力を行うこと協議会は、受入れの制度の周知や法令順守の啓発などを行う場です。
- 国土交通省などの調査や指導に協力すること国土交通省、またはその委託を受けた者が行う調査や指導に、必要な協力を行います。
- 求めに応じて実務経験を証明する書面を出すこと外国人から求められたときは、実務経験を証明する書面を交付します。2号の受験に使われる書面です。
1号の外国人には、生活や仕事のオリエンテーションなどの支援計画を作って実施する義務があります。支援を登録支援機関に委託する場合、その機関も協議会の構成員であることなどに加え、一級か二級の自動車整備士、または自動車整備士の養成施設で5年以上の指導の実務経験がある人を置いていることが条件です。
協議会に加入する時期は、制度の改正で扱いが変わっています。初めて受け入れる工場は、在留資格の申請の前に加入が要るかどうかを、最新の運用要領と管轄の地方運輸局で確かめてから手続きを始めます。
受け入れまでの流れ(工場がやること)
- 認証の内容と人員の基準を確かめる事業場が認証工場か、認証の種類(普通・小型・軽、分解整備・電子制御装置整備)は何かを確かめます。採用で従業員数が増えると、一級から三級の整備士の数が従業員数の4分の1以上という基準も見直しになります( 整備主任者とは )。
- 任せる仕事を決める1号は基礎的な業務です。受付から納車までのどの工程を任せるか、誰が指導するかを、作業の手順書と一緒に決めます。
- 協議会への加入手続きをする協議会第1号様式と別表第1を地方運輸局へ出します。郵送の場合は返信用封筒を同封します。
- 支援の体制を決める支援計画を自社で行うか、登録支援機関に委託するかを決めます。委託する場合は、その機関が自動車整備分野の条件を満たしているかを確かめます。
- 雇用契約と在留資格の申請報酬は日本人と同等以上とするなど、特定技能に共通する基準に沿って雇用契約を結び、地方出入国在留管理局へ申請します。
- 受け入れ後の記録と届出受け入れた後も、出入国在留管理庁への定期の届出などが続きます。作業の記録は、2号の受験に要る実務経験の証明にもつながります。
受け入れる前に工場で決めておくこと
制度の条件を満たしても、現場の段取りが決まっていないと、入社した人が力を出せません。手続きと並行して、次の4点を工場の中で決めておきます。
| 決めること | 中身の例 | 決めておく理由 |
|---|---|---|
| 指導する人 | 日々の作業を教える担当と、困ったときの相談先を分けて決める | 整備主任者や検査員に指導が集まると、完成検査や記録簿の仕事が詰まる |
| 任せる工程の順番 | 洗車・タイヤ・オイル交換から始め、点検、分解整備へ広げる | 1号は基礎的な業務。どこまで任せたかを記録しておくと、2号に要る実務経験の説明にも使える |
| 手順書と掲示 | 写真の多い作業手順、工具と部品の置き場所、危険な作業の注意 | 口頭だけの指示は伝わり方がぶれる。日本人の新人の教育にもそのまま使える |
| 記録の付け方 | 作業伝票、点検整備記録簿への記入を誰が確かめるか | 特定整備記録簿の記載は整備主任者が統括する。確かめる人を決めておく |
指導の負担は、最初の数か月に集中します。繁忙期の3月と12月を避けて入社の時期を決める工場もあります。受け入れの人数は、指導する側の手が回る数から逆算します。
育成就労制度との関係
技能実習制度は、人材の確保と育成を目的とする「育成就労制度」に置き換わります。出入国在留管理庁は2027年度の運用開始に向けて準備を進めているとしています。国土交通省は、自動車整備分野の育成就労制度の運用要領を令和8年(2026年)7月21日に公表し、9月30日に一部を改正しました。育成就労で働いた人が特定技能1号へ移る道筋も想定されているため、受け入れを長い目で考える工場は、両方の資料を見比べておくと計画が立てやすくなります。
整備システムでの対応
在留資格の手続きそのものは、整備システムの機能ではありません。システムが関わるのは、受け入れた人が担当する受付や記録簿の作業を、決まった画面と手順でそろえる部分です。整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、公式サイトで電子車検証の読み取りと車両情報への取り込み、指定整備記録簿の作成とPDF化、車検管理と案内の機能を案内しています。入力の手順が画面で決まっていれば、指導する側が教える内容も短くできます。どこまで任せられるかは工場の分業の形で変わるため、資料とデモで確かめてください。
よくある質問
- 認証を受けていない工場でも、特定技能の外国人を雇えますか。
- 自動車整備分野では雇えません。受け入れる事業者は、道路運送車両法第78条第1項に基づく地方運輸局長の認証を受けた事業場であることが条件です。
- 3級自動車整備士の資格があれば、1号の技能試験は要りませんか。
- 自動車整備士技能検定試験3級の合格で、1号の技能の水準を満たします。日本語能力の試験は別に要ります(技能実習2号を良好に修了した人は免除)。
- 協議会に入るのに費用はかかりますか。
- 国土交通省の案内では、協議会への加入に会費は発生しないとされています。提出先は管轄エリアの地方運輸局です。
- 派遣の形で受け入れられますか。
- 受け入れられません。自動車整備分野の雇用形態は直接雇用です。
- 特定技能1号で何年働けますか。
- 1号の在留は通算で5年までです。2号には通算の上限がなく、要件を満たせば家族の帯同もできます。長く働いてもらう計画なら、1号の間に2号の試験と実務経験の準備を進めます。
- 2号になるには何が要りますか。
- 自動車整備分野特定技能2号評価試験か自動車整備士技能検定試験2級の合格と、認証工場での実務経験です。2号評価試験は、試験日の前日までに3年以上の実務経験が要ると案内されています。
出典
- 出入国在留管理庁「自動車整備分野」(2024年4月1日現在の情報)
- 国土交通省「自動車整備分野における外国人材の受入れ(特定技能)」協議会・試験・運用方針
- 国土交通省「自動車整備分野特定技能協議会規約」
- 国土交通省「特定の分野に係る育成就労制度運用要領 -自動車整備分野の基準について-」(令和8年7月21日公表、9月30日一部改正)
- 出入国在留管理庁「育成就労制度」
- 日本カーネット公式サイト「整備システム」
確認日 2026年11月15日。協議会への加入時期、試験の日程、育成就労の運用は改正があるため、最新の運用要領と管轄の地方運輸局で確かめてください。







