
認証工場は、地方運輸局長の認証を受けて分解整備や電子制御装置整備(特定整備)を行う工場で、車検の車は運輸支局へ持ち込んで検査を受けます。指定工場は、認証工場のうち検査の設備と自動車検査員をそろえて指定を受けた工場で、検査員が保安基準への適合を証明すれば、車を持ち込まずに継続検査を受けられます。指定には、認証の要件に加えて、工員4人以上(大型車を扱う場合は原則5人以上)などの基準があります。
指定工場と認証工場の違い
違いは「どこまで工場の中で完結できるか」です。認証工場は整備までを行い、検査は国の検査場で受けます。指定工場は、整備のあとの検査まで工場の中で行い、保安基準適合証を交付します。指定は認証の上に乗る制度なので、指定工場は必ず認証工場でもあります。
| 項目 | 認証工場 | 指定工場 |
|---|---|---|
| 正式な名前 | 自動車特定整備事業者 | 指定自動車整備事業者 |
| 根拠 | 道路運送車両法第78条により、地方運輸局長の認証を受けます。 | 道路運送車両法第94条の2により、地方運輸局長の指定を受けます。 |
| できること | 認証を受けた種類の分解整備と電子制御装置整備を行えます。 | 認証工場の業務に加え、自動車検査員が検査し、保安基準適合証を交付できます。 |
| 車検の受け方 | 運輸支局などへ車を持ち込みます(持込検査)。 | 有効な保安基準適合証を出せば、現車の提示が要りません。 |
| 置く人 | 事業場ごとに整備主任者を置きます。 | 整備主任者に加えて、自動車検査員を選任します。 |
| 記録簿 | 特定整備記録簿を作り、2年間保存します。 | 指定整備記録簿を作り、2年間保存します。 |
保安基準適合証の有効期間は、検査をした日から15日間です。指定工場が「民間車検場」と呼ばれるのは、継続検査で有効な保安基準適合証を出すと、運輸支局で車を見せたものとみなされるためです。
整備主任者・自動車検査員・整備管理者の違い
| 整備主任者 | 自動車検査員 | 整備管理者 | |
|---|---|---|---|
| 置く人 | 認証工場(自動車特定整備事業者)が事業場ごとに置く | 指定工場が事業場ごとに選任する | 一定台数以上の車を使う事業者(運送会社など)が使用の本拠ごとに選任する |
| 役目 | 特定整備と特定整備記録簿の記載を統括管理する | 保安基準への適合を検査し、証明する | 点検・整備と車庫を管理する |
| 主な資格 | 分解整備なら一級か二級の自動車整備士から選ぶ | 整備主任者の実務1年以上(一級は6か月)を積み、地方運輸局長の教習を修了する | 一級〜三級の整備士か、実務2年に加えて選任前研修を修了した人がなれる |
| 届出 | 開始・変更から15日以内に届け出る | 選任・変更から15日以内に届け出る | 選任・変更から15日以内に届け出る |
| 研修 | 毎年度受けさせる | 毎年度受けさせる | 運送事業者は選任後研修をおおむね2年度に1回受けさせる |
認証工場の要件
自動車特定整備事業の認証は、事業の種類(普通、小型、軽)と事業場ごとに受けます(第78条)。認証の基準は道路運送車両法施行規則第57条にあり、おおむね次の5つです。
- 作業場:分解整備なら屋内作業場、電子制御装置整備なら電子制御装置点検整備作業場と、決められた規模の車両置場が要ります。床は平滑に舗装し、天井は作業に十分な高さにします。
- 機器:施行規則別表第五の作業機械等を備えます。電子制御装置整備では、整備用スキャンツールなどに加え、車の型式ごとの技術情報とエーミングに要る機器を入手できる体制も求められます。
- 従業員:特定整備に従事する従業員が2人以上いることが条件です。
- 整備士:分解整備なら一級か二級の整備士が少なくとも1人要り、一級から三級の整備士が従業員の数を4で割った数以上いなければなりません。
- 整備主任者:事業場ごとに選び、届け出ます(施行規則第62条の2の2)。
申請者が一定の刑を受けてから2年たっていない場合や、認証を取り消されてから2年たっていない場合は、認証を受けられません(第80条)。認証を受けずに自動車特定整備事業を経営すると、第109条で50万円以下の罰金の対象です。整備主任者の資格と研修は整備主任者とはで扱います。
認証工場の作業場の広さ
作業場の規模は施行規則別表第四で、扱う車の種類と整備の種類ごとに決まっています。普通乗用車や四輪の小型自動車、軽自動車を扱う工場の、原動機を対象とする分解整備と電子制御装置整備の基準は次のとおりです。
| 作業場 | 普通自動車(大型、中型、貨物等を除く)と四輪の小型自動車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 車両整備作業場 | 間口4m以上、奥行8m以上 | 間口3.5m以上、奥行5m以上 |
| 部品整備作業場 | 8平方メートル以上 | 6.5平方メートル以上 |
| 点検作業場 | 間口4m以上、奥行8m以上 | 間口3.5m以上、奥行5m以上 |
| 車両置場 | 間口3m以上、奥行5.5m以上 | 間口2.5m以上、奥行3.5m以上 |
| 電子制御装置点検整備作業場(括弧内は屋内) | 間口2.5m以上(2.5m以上)、奥行6m以上(3m以上) | 間口2m以上(2m以上)、奥行5.5m以上(4m以上) |
トラックやバスを扱う場合は、さらに広い基準になります。電子制御装置点検整備作業場は、屋内作業場(車両整備作業場と点検作業場)と兼ねられます。実際の審査では、柱の位置や出入口の幅も見られるので、図面を持って運輸支局の整備部門に相談するのが確実です。
指定工場の要件
指定は、認証を受けた事業場が申請し、地方運輸局長が行います(第94条の2)。整備について国土交通省令の基準に合う設備、技術、管理組織があり、検査の設備を備え、自動車検査員を確実に選任して検査をさせられると認められれば、指定を受けられます。
| 項目 | 主な基準 |
|---|---|
| 工員数 | 4人以上です。大型車(車両総重量8トン以上、最大積載量5トン以上、乗車定員30人以上)を対象に含む場合は5人以上ですが、2025年7月8日の通達改正で、省力化機器をすべて備え、管理体制などの条件を満たせば4人以上に緩和されました。 |
| 検査の設備 | 完成検査場と自動車検査用機械器具を備えます。条件を満たせば、複数の事業場で共同使用できます(指定自動車整備事業規則第3条)。 |
| 自動車検査員 | 事業場ごとに選任し、15日以内に届け出ます。毎年度の研修も受けさせます。 |
| 記録 | 指定整備記録簿を作成し、2年間保存します。 |
指定のあとも、設備、技術、管理組織を基準どおりに保つ義務があり、違反すると6か月以内の保安基準適合証等の交付停止や、指定の取消しの対象になります(第94条の3、第94条の8)。検査員の要件と教習は自動車検査員とはにまとめています。
認証と指定の取得の流れ
- 扱う車と作業を決める普通、小型、軽のどの事業か、分解整備と電子制御装置整備のどちらを行うかで、作業場の規模と整備士の要件が決まります。
- 運輸支局に事前に相談する図面、機器の一覧、従業員と資格の一覧を持って、管轄の運輸支局の整備部門に相談します。手数料と審査にかかる日数は、ここで確かめます。
- 認証を申請する設備と人がそろったら申請し、審査を受けます。認証を受けたら標識を掲げ、整備主任者を15日以内に届け出ます。
- 指定を目指すなら人を育てる整備主任者として1年(一級は6か月)の経験を積んだ人が、検査員の教習を受けられます。工員4人以上の体制と検査の設備も、同時に計画します。
- 指定を申請する検査の設備と検査員の候補がそろった段階で、運輸支局に相談して申請します。
特定整備との関係
2020年4月1日に、それまでの分解整備の認証は特定整備の認証に変わり、電子制御装置整備が加わりました。経過措置は2024年3月31日に終わっています。指定工場でも、電子制御装置整備の認証がなければ、その作業に関わる保安基準適合証は交付できません。指定と特定整備の認証は、別々に確かめる必要があります。くわしくは特定整備と電子制御装置整備の認証をご覧ください。
認証工場が守ること
認証を受けたあとの遵守事項は、施行規則第62条の2の2第1項に並んでいます。点検や整備の料金は事業場で見やすく掲示し、自ら管理するウェブサイトにも載せます。ただし、常時使用する従業員が5人以下の場合と、ウェブサイトを持たない場合は、ウェブへの掲載が除かれます。依頼者には、必要な整備の内容と理由を説明し、概算の見積りを書面か電磁的記録で渡します。行っていない作業の料金を請求したり、頼まれていない作業を不当に行ったりしてはいけません。
整備システムでの対応
指定を受けると、指定整備記録簿の作成と、保安基準適合証などの申請書類が日常の仕事になります。整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、公式サイトで指定整備記録簿の作成とPDF化、申請書類の印刷、AIRAS・AINASとの連動、電子車検証の読み取りに対応すると案内されています。認証工場のうちは、車検管理と車検案内、見積書と請求書のインボイス対応が主な使いどころです。料金の掲示やウェブ掲載用の料金表を作る機能があるかは、公開ページでは確かめられませんでした。資料でご確認ください。
よくある質問
- 認証工場でも車検は扱えますか。
- 扱えます。点検と整備を工場で行い、車を運輸支局などへ持ち込んで検査を受けます。工場の中で検査と保安基準適合証の交付まで行えるのは、指定工場だけです。
- 指定工場になるには何人いればよいですか。
- 工員4人以上が基準です。大型車を対象に含む場合は5人以上ですが、2025年7月8日の通達改正で、省力化機器をすべて持つなどの条件を満たせば4人以上で足りるようになりました。あわせて自動車検査員の選任が要ります。
- 認証の申請にかかる手数料と日数はどれくらいですか。
- 運輸支局ごとに案内が異なるため、管轄の運輸支局の整備部門で確かめてください。図面と従業員の一覧を持って事前に相談すると、審査が進めやすくなります。
- 認証を受けずにブレーキの分解整備をするとどうなりますか。
- 認証を受けずに自動車特定整備事業を経営した場合は、道路運送車両法第109条で50万円以下の罰金の対象です。







