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低圧電気取扱特別教育と電気自動車等の特別教育
整備工場の時間と記録
更新日 2026年10月24日
ハイブリッド車や電気自動車の整備で求められる特別教育は、2019年10月1日から、一般の「低圧電気取扱特別教育」とは別の「電気自動車等の整備の業務に係る特別教育」(労働安全衛生規則第36条第4号の2)になりました。時間は学科6時間以上と実技1時間以上で、2024年10月1日からは、750ボルトを超える高圧の蓄電池を積んだ車の整備も対象に加わっています。教育を行うのは事業者で、受講者と科目の記録は3年間保存します。
低圧電気取扱特別教育と電気自動車等の特別教育の違い
特別教育とは、労働安全衛生法第59条第3項により、危険または有害な業務に労働者を就かせる前に、事業者が行わなければならない安全のための教育です。対象の業務は労働安全衛生規則第36条に並び、電気の業務は第4号(高圧、特別高圧、低圧の電気取扱業務)と第4号の2(電気自動車等の整備の業務)に分かれています。
2019年9月までは、ハイブリッド車や電気自動車の整備は低圧の電気取扱業務に含まれ、配電設備や変電設備を含む低圧電気取扱特別教育を受ける決まりでした。厚生労働省の検討会が「電気自動車等には配電設備や変電設備が積まれておらず、要らない知識が入っている一方、インバータやサービスプラグなど車に特有の危険は確実に教える必要がある」とまとめ、2019年10月1日に整備の業務が独立しました。「低圧電気取扱特別教育」で調べて講習を探すと、配電盤を扱う人向けの講習に当たることがあるので、申し込む前に科目名を確かめてください。
| 項目 | 低圧電気取扱特別教育 | 電気自動車等の整備の業務に係る特別教育 |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働安全衛生規則第36条第4号、安全衛生特別教育規程第6条 | 労働安全衛生規則第36条第4号の2、安全衛生特別教育規程第6条の2 |
| 対象 | 低圧の充電電路の敷設や修理、配電盤室などの開閉器の操作が対象です。電気自動車等の整備は除かれます。 | 対地電圧が50ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車の整備が対象です。 |
| 学科 | 7時間以上行います。 | 6時間以上行います。 |
| 実技 | 7時間以上行います。開閉器の操作だけを行う人は1時間以上です。 | 1時間以上行います。 |
電気自動車等の特別教育の対象になる車と作業
対象は「対地電圧が50ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務」です。厚生労働省の通達では、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のほか、バッテリー式のフォークリフトなどの車両系荷役運搬機械、バッテリー式のドラグ・ショベルなどの車両系建設機械も含むとされています。
2024年10月1日の改正で、蓄電池の電圧の上限が外れました。それまでの条文は「低圧(直流750ボルト以下)の蓄電池」に限っていたため、750ボルトを超える蓄電池を積んだ電気自動車の整備には特別教育の義務がかからない状態が生じうる、と厚生労働省は説明しています。いまは電圧の高さに関わらず、50ボルトを超える駆動用の蓄電池を積んだ車の整備は対象です。
整備工場の仕事に置き換えると、駆動用の高電圧の回路に触れるおそれがある作業が中心になります。オイル交換だけを担当する人を教育から外すかどうかは、作業の分け方と安全の確保の仕方で事業者が判断することになります。迷うときは、管轄の労働基準監督署に確かめてください。
学科と実技の時間(安全衛生特別教育規程第6条の2)
科目と時間は、安全衛生特別教育規程第6条の2で決まっています。2024年の改正で科目名から「低圧の」が外れ、範囲が見直されました。時間は改正の前と変わっていません。
| 区分 | 科目 | 主な範囲 | 時間 |
|---|---|---|---|
| 学科 | 電気に関する基礎知識 | 電気の危険性、短絡、漏電、接地、電気絶縁 | 1時間以上 |
| 学科 | 電気装置に関する基礎知識 | 電気自動車等の仕組みと種類、コンバータとインバータ、配線、駆動用蓄電池と充電器、駆動用原動機と発電機、電気使用機器、保守と点検 | 2.5時間以上 |
| 学科 | 安全作業用具に関する基礎知識 | 絶縁用保護具、絶縁用防具、絶縁工具と絶縁テープ、検電器、その他の安全作業用具、管理 | 0.5時間以上 |
| 学科 | 自動車の整備作業の方法 | 充電電路の防護、作業者の絶縁保護、停電の方法、停電電路に対する措置、作業管理、救急処置、災害防止 | 1時間以上 |
| 学科 | 関係法令 | 労働安全衛生法令の関係条項 | 1時間以上 |
| 実技 | 電気自動車等の整備作業の方法 | 絶縁用保護具などの使用、停電のための操作など | 1時間以上 |
通達では、範囲の中身も示されています。検電器にはサーキットテスターと絶縁抵抗計が、絶縁用保護具には絶縁手袋と絶縁用靴が、その他の安全作業用具には保護眼鏡が含まれます。停電電路に対する措置には残留電荷の確実な放電が含まれます。
2024年10月の改正で変わったこと
- 対象の蓄電池から「低圧の」という限定が外れ、高圧の蓄電池を積んだ車の整備も対象になりました。
- 「電気の危険性」には、低圧に加えて高圧の電気の危険性も含めることになりました。
- 安全作業用具に「絶縁用防具」が加わり、絶縁シートも含まれると示されました。絶縁用保護具は、適切な耐電圧性能のものを選ぶ知識も教えます。
- 「サービスプラグの取扱いの方法」が「停電の方法」に変わりました。サービスプラグを抜く以外の方法で高電圧の回路を止める車が出てきたためです。
すでに改正前の特別教育を受けた人は、低圧の蓄電池の車を引き続き整備するのであれば、改正後の教育を受け直す必要はありません。高圧の蓄電池を積んだ車の整備に就かせる場合は、改正で加わった範囲を追加で教育しておく必要があると、通達で示されています。
誰が実施するか
特別教育を行う義務を負うのは事業者です。社内で行っても、外部の講習を受けさせてもかまいません。講師の資格は定められていませんが、通達では、学科と実技の科目について十分な知識と経験を持つ人でなければならないとされています。
科目の全部または一部について十分な知識と技能があると認められる労働者は、その科目を省略できます(労働安全衛生規則第37条)。通達では、一級大型、一級小型、一級二輪、二級ガソリン、二級ジーゼル、二級自動車シャシ、二級二輪、三級の各整備士、自動車電気装置整備士の技能検定に合格し、受講歴などから電気の危険性の基礎知識があると認められる人は、学科のうち「電気に関する基礎知識」を省略できる者として扱えるとされています。省略できるのはこの1科目で、ほかの科目と実技は残ります。
特別教育の記録の保存
事業者は、特別教育を行ったときに、受講者と科目などの記録を作って3年間保存します(労働安全衛生規則第38条)。外部の講習を受けさせた場合も、修了証の写しだけでなく、誰がいつどの科目を受けたかを工場の側で一覧にしておくと、監督署の確認にすぐ答えられます。科目を省略した人は、省略の根拠(整備士の合格証書など)も一緒に残します。
特別教育を行わずに対象の業務に就かせた場合、労働安全衛生法第119条で6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。第122条により、行為者に加えて法人にも罰金刑が科されます。
整備工場がやること
- 対象の作業と人を決めるハイブリッド車や電気自動車の高電圧の回路に関わる作業を洗い出し、その作業に就く人を決めます。
- 受講の記録を確かめる在籍する整備士が、2019年10月以降の「電気自動車等の整備の業務に係る特別教育」を受けているかを確かめます。2019年9月以前に低圧電気取扱特別教育を受けた人は、受け直しが要らない扱いです。
- 高圧の車に備えて追加の教育を行う2024年10月より前に受けた人を高圧の蓄電池の車の整備に就かせるなら、改正で加わった範囲を追加で教えます。
- 保護具をそろえる絶縁手袋、絶縁用靴、保護眼鏡、絶縁シート、絶縁抵抗計など、教育で扱う用具を作業場に備え、点検の担当を決めます。
- 記録を3年間残す受講者、科目、日付、講師の一覧を作り、新しく入った人の教育も同じ様式で記録します。
電子制御装置整備の認証が要る作業は特定整備と電子制御装置整備の認証で、事業場の責任者の役割は整備主任者とはで扱います。特別教育は労働安全衛生法の義務で、国土交通省の認証とは別の制度です。
整備システムでの対応
この特別教育は人の安全のための制度で、見積書や記録簿の様式が変わるものではありません。整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、公式サイトで電子車検証の読み取り、車検管理と車検案内、指定整備記録簿の作成とPDF化に対応すると案内されています。入庫の段階で車両の情報を取り込んでおけば、作業を割り振る前に車種を確かめる手順を組みやすくなります。取り込んだ情報からハイブリッド車や電気自動車を見分けて表示できるかは、公開ページでは確かめられませんでした。資料でご確認ください。
よくある質問
- ハイブリッド車の整備には低圧電気取扱特別教育を受ければよいですか。
- 2019年10月1日からは、労働安全衛生規則第36条第4号の2の「電気自動車等の整備の業務に係る特別教育」が対象です。学科6時間以上、実技1時間以上です。2019年9月以前に低圧電気取扱特別教育を受けた人は、受け直す必要はありません。ただし高圧の蓄電池を積んだ車の整備に就かせるときは、2024年の改正で加わった範囲を追加で教育します。
- 整備士の資格があれば特別教育は要りませんか。
- 要ります。整備士の技能検定に合格し、電気の危険性の基礎知識があると認められる人は、学科のうち「電気に関する基礎知識」(1時間)を省略できますが、ほかの科目と実技は省略できません。
- 特別教育の記録は何年保存しますか。
- 受講者と科目などの記録を作って、3年間保存します。労働安全衛生規則第38条の定めです。
- 2024年10月より前に受けた教育は無効になりましたか。
- 無効にはなっていません。低圧の蓄電池の車の整備を続ける人は、受け直す必要はありません。高圧の蓄電池を積んだ車の整備に就かせるときは、改正で加わった範囲の追加教育が要ります。
出典
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第36条、第37条、第38条
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第59条、第119条、第122条
- 厚生労働省労働基準局長通達「電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等の改正について」令和6年6月12日 基発0612第22号(北海道労働局掲載)
- 厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(案)の概要」第161回安全衛生分科会資料
- 厚生労働省「電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会 報告書」令和6年3月25日
- 厚生労働省「電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会 報告書」平成31年4月26日







